安倍晋三内閣が北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を
閣議決定しました。取得費は２基で２千億円近くに上ります。「ミサイル防衛」のやみくもな強化は、際限のない軍拡につながる
極めて危険な道です。北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できません。しかし、その解決方法は、外交的手段しかありません。

ミサイル防衛の限界
　現在の日本の「ミサイル防衛」システムは▽イージス艦搭載の迎撃ミサイルＳＭ３で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃
▽ＳＭ３で撃ち漏らした場合、地上配備の迎撃ミサイルＰＡＣ３で対処　―という二段構えです。

　現在、自衛隊が保有するイージス艦のうち、ＳＭ３を搭載できるのは４隻です。防衛省は、全国を防護するには
ＳＭ３搭載のイージス艦を常時３隻展開させることが必要であり、現行の４隻体制では「検査などを考慮すると
継続的な対処が困難」としています。ＰＡＣ３も発射機が全国１７カ所に２基ずつ３４基ありますが、
射程は十数キロであり、ごく狭い地域しか対処できません。

　安倍政権はこのため、ＳＭ３搭載可能なイージス艦を２０年度には８隻体制にし、ＳＭ３も防護範囲を拡大した
新型のＳＭ３ブロックIIＡを２１年度から配備することや、ＰＡＣ３も射程を数十キロに伸ばしたＰＡＣ３ＭＳＥの早期導入を計画しています。
加えて今回決定したのが｢イージス･アショア｣で､２３年度の配備を狙っています｡

　しかし、北朝鮮は多数の移動式発射台から同時多発攻撃が可能とされており、「イージス・アショア」を加えても
「百発百中で迎撃するのは技術的に不可能」（防衛省幹部）という指摘が既に上がっています（「朝日」１０月１３日付）。

敵基地攻撃の危険も
　重大なのは､｢ミサイル防衛｣の限界を口実に敵基地攻撃能力保有の動きが強まっていることです｡
自民党政務調査会は３月、「ミサイル防衛」強化の提言で「敵基地反撃能力」の保有を求めています。
防衛省は今月、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な巡航ミサイルの導入費を要求しています。今後の「ミサイル防衛」強化、
敵基地攻撃能力の保有には兆単位の軍事費増が必要とされています。

　北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要です。

全文はソースで、赤旗　12月20日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000966&;g=pol
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