ちなみに、老人が1000万人死んだ場合の経済効果は
おそらく、20年規模で軽く1500兆円は越えるものと思われる。

１）まず1人当たりの医療費年金が年間400万円として、年間少なく
見積もっても40兆円が削減される。
２）老人がいなくなれば限界集落にとどめがさされるので、
一気に自治体再編が進みそれで浮く金は年間5兆円。
自治体再編により、一気に道州制に移行する場合は、公共事業費がかかるから、
それで相殺という考え方もできるが、その場合はある程度は税収で返ってくる。
それで5兆円ほどと考えた。
３）人口不均衡がなくなるので海外の投資家の信用が爆発的にあがり
円高、株高が進みバブルを彷彿とさせるであろう。円高対策のため、ドル買いでは
たらず、新札発行となれば、この経済効果は計算不可能といってもいいほどになる。
控えめに言っても年間１０兆円
４）これが人口不均衡になるまで続くので、少なく見積もっても25年から30年。
まあ、相当譲歩して20年で、これだけで1100兆円。
これは最低限の水準であり、これによる税収はもっとすさまじいことになるうえ、インフレが
誘導されるので、下手をしたら経済効果は２０００兆円レベルになりかねない。