http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171225/afr1712250012-s1.html

　磁気製品などを販売し、消費者庁から１年間に４回の業務停止命令を受けたジャパンライフ（東京）が、解約を申し出た顧客を説得して阻止した社員らに、契約額の１％程度を奨励金として支払うと呼び掛けていたことが２４日、内部文書や社員への取材で分かった。

　同社は解約妨害を理由に１５日、消費者庁から特定商取引法違反として４回目の一部業務停止命令を受けた。度重なる処分の影響による資金流出を防ぐため、組織的に実施した可能性がある。

　７月２２日付の社内文書によると、１千万円の返金申請を顧客が取り下げ、契約を継続した場合、１０万円を支給するとしている。返金申請がその後１年間ない場合は「満期手当」もあるとして「すごくお得です」と呼び掛けていた。

　９月２６日付の「返金取り下げ継続奨励金支給規定」では、返金取り下げ額の１％を、協力したチーム、リーダー、メンバーら「代理店」に支給するとしている。同社は社員だけでなく、契約者も代理店となって営業活動を行うことができる。

　ジャパンライフ側は「（取材には）全て答えられない」としている。