【待機児童問題】「保育園無償化」より「みんな入園」 署名の保護者要望
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
保護者らでつくるグループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京都）が十一月に集めた三万人余の署名のうち、自由記入欄に二千百五十二人が意見を書き込んだことが、自民党のまとめで分かった。保育所の増加など量と質の優先を求める声が多かった。待機児童解消や保育士の確保など具体的な要望内容の記入も目立ち、関心の高さを示した。 （坂田奈央）
主な意見は「まずは待機児童の解消を」「無償化に充てる費用を保育所の建設費にして」「働いてくれる保育士の確保が必要」など。「無償化するなら、すべて無償化しないと意味がない」との意見もあった。
十一月二十七日に署名を受け取った自民党の片山さつき参院政審会長代理が、民間のシンクタンクに自由記入欄の分析を委託して結果をまとめた。
自由記入のうち「量・質の拡充」を求めたのは全体の３９・９％に当たる八百五十九人。「全員無償化」を求める声は７・１％の百五十四人。
複数の意見を寄せた人もいた。「量・質の拡充」の内訳は待機児童解消が四百六十七人で最多。「優先すべきはみんなが入れること」などの意見が並んだ。次いで多かったのは「保育士の確保が必要」など、保育士の確保・待遇改善の三百八十六人で、施設の充実二百九十三人、質の向上百八十九人と続いた。
グループの天野妙代表は「より具体的な状況を知ってもらうためにも、政府の有識者会議に当事者を呼んでほしい」と話している。
グループは三～五歳児の保育・幼児教育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設を対象外とする検討を始めたことを批判。ツイッターなどで賛同が広がり、政府は方針転換を余儀なくされた。その後は、待機児童問題の解消を優先するよう政府などに働き掛けている。
配信2017年12月25日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122502000117.html ９９％の国民が思ってること「保育園が足りてないところはごく一部の地域だけ。引っ越せ。」 また東京か
どんな都市計画してんだ
ノ－プラン丸出しだな まぁ普通はそうだよな
でも子供の居ない下痢安倍は無料化させて
さらに入園競争率をあげ庶民を馬鹿にするというねｗ
しかも施設の質も格差があるのにね 保育園無償化は高所得世帯ほど恩恵を受ける
そうじゃなく高所得世帯にはもっと負担させてその金で
一人でも多く保育士確保して入園できる園児増やすべきだろうに >>3
過疎地の連中、不便なら行政に文句を言わず引っ越せって言われるよ。
そういう態度はブーメラン。 > 保護者らでつくるグループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京都）
> グループの天野妙代表
この人
https://www.respect2eachother.com/blank >>6
保育園は低所得者優先だから、待機児童も多くは高所得者ですよ 自分の子どもも保育できないやつが
子ども産むなよアホ >>11
お前は働きながら子供を保育できるの？
それともナマポか？ 育児の基本は親が行うものです。
親が育児に愛情をかけることが子供の成長にとって大切なことです。
社会保障というものはまず自助が大切です。
それがかなわない人には共助となります。
それがかなわない人には公助が必要となります。
自助・共助・公助の順序が間違うと国の存続にも大きな危機が生じてしまいます。 無料化すれば
必要じゃない子まで入園してくる
際限になく増える可能性まである
つまり
本当に必要な子の入園が遅れることになりかねない 保育園がないなら幼稚園に行けばいいじゃない(マリー >>1
箱が必要なんで、無理だね
行政で、強制的に住居割り当てても
いいなら可能かも知らんけどｗ 狭い場所にギュウギュウに押し込めて
保育士も足りない中、安全が確保されないのに入れるのか？
それはそれで問題だろう
作ろうとしているが大体が周辺住民の拒否が原因だからな
予算は付けてるが作れる場所が無いのが現状だからな
都心に付いては
地方が希望者はほとんど入園可能らしいし >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (51134)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
自分等の無能を恨めよ。保育所併設の会社に入れば済むし、人口密集地でしか働けない無能さを 保育園って定員増やすと希望者増えるから結局待機児童は一定数いるんだよね 保育園が足りないとわかっている地域で暮らし出産して保育園がないって言われるのもな
そしてその地域では子供の声がうるさいって言われるんだろ 知らないので教えて下さい。オムツって1日何回、何時間おきに替えるのですか？ >>1 >>22
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (51134)
保育士は安月給のブラックのわりには競争倍率高いんじゃなかったっけ？
最低賃金かペリカで雇って地下100階に保育園作ったらいいだろ >>6
ほんとこれ、
手間のかかる2歳以下には懲罰的料金にしちまえばいい
自分で育てたくないって親が減って負担が減るし
高所得者は金を払って入れれる
結果、待機児童が減る >>21
親の糞さを見たら反対もやむ無しだと思うけどね 全国の保育園無料化問題より
都内だけでおきてるローカル事情だけに国税を使えとは
狂ってるよね、これ
北朝鮮じゃないんだから むしろ、保育園入園問題がおきてる地域には、国から企業移転政策などの制裁が入ってちょうどいいくらいなのに >>31
益々少子化になるぞ。一人目で入園の厳しさを知ると、所得に関係なく二人目を断念する
複数子供持てるのはシッター ナニー 元気なジジババをフル活用した人らだ この後におよんで現時点で実現不可能な提案をしてみたり、
提案もせず揚げ足取りに終始したり、
いたずらに不安を煽ったり、
他にも重要な事がある、とか、
それよりこちらの方が重要だ、とか、
その案の内容では不十分、とか欠陥があるとか、
主張する人達は信用できない。
時間は巻き戻す事は出来ないし、選択肢は常にベストとは限らない。
完璧なものもありえない。確信もない。
文句を言うだけで後戻りや足踏みしてるよーな連中は結局は
何も出来ない。何もしない。
今やらなければいけない事は今やっている事である。
今やっている事は今しかできない。
今やっている事を止めてまで優先すべき事などない。
確実に一歩前に進む方法は唯一つ。
はじめの一歩を踏み出す事である。
他に道があるのではないか、もっと準備が必要なのではないか。
そもそも道が間違っているのではないか。
迷っていても何も進まない。ムダに時間は過ぎて行くのみだ。
前に進む覚悟のある者だけが未来を開く。
例えその選択が間違っていたとしても見えてくるモノがあるハズだ。 >>29
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (51134)
.
これって無償で
ただし質の高い保育であずかれって話だろ
こいつらの給与出し合って場所借りて職員の給与にあててやれば何とかなりそうだが
それは嫌なんだろうな >>10
>>26
その低所得者より、フルタイムの高所得者が優先される現実をご存知ない？ 3歳以上みんな入園で保育士足りるだろ
0歳なんか入れるから足りなくなるんだよ 別にどっちでも良いから先ずは保護者の意見を統一してくれとしかねぇ そもそも保育士不足なのに
そんな簡単に新しい保育園作れねえしな まずは保育園を建てないとな
その為には近隣住人のジジババからの反対を押し切らないとな
そのための努力はしてますか？ >>1 >>22
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (51134)
保育園余ってるだろ？
都内の間違った一極集中をやめる政策をしろよ
全国の児童手当を削減して
都内のみの待機児童に税金つぎ込む算段みたいだが
ガン細胞に税金つっこんでどうする？ 激戦区は転入後5年は保育園入園禁止すればいい。
自ら望んで死地に赴き、死にたくないから助けてくださいは馬鹿すぎる。 >>18
幼稚園に入れる年齢と保育園に預けられる年齢は違うんです もう誤魔化すなよ
極端な低出生率のせいで
一部地域が、もうごまかしきれず老人破綻するんだ
ローカルな地域にだけ国税を突っ込んでも無駄
都市構造にメスをいれ、根本的な解決をする時期に来てる あんまり図に乗らない方がいいと思うよ。
調子こきすぎなんだよ。 >>22 >>47
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(51134)
保育園だの高校だの無償化した財源はどこから取られるか考えてない人ばっかりだ 今、保育士も教員も不足してるって聞いたけど
要求だけのモンスター親増加しえるならそうなるわな みんな入園は国レベルで見れば定員足りてて自治体の問題ということになる。国に言うことではない。 女性が働きに出ると、育児、家事、介護のために結局、外国人を入れざるを得なくなる
アタシだって働いてるのよ！ってな女の自己満足のために国を滅ぼす気かね >>1
>みんな入園
え？できないの？
ウチの周りは、条件が揃えば、全員入園できるけど？
何故、そんな不便な所に住み続けるに？ ★ 警察、無職ネトウヨの刑事責任の有無を調べる
神戸の朝鮮学校に侵入、教諭殴る 容疑で男逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000008-kobenext-soci
２２日午後０時１５分ごろ、神戸市垂水区上高丸１、神戸朝鮮高級学校の３階に男が侵入し、
声を掛けた男性教諭（２５）に持っていた鉄の棒（長さ約４０センチ）で殴りかかった。
教諭は左腕を殴られたが、男を取り押さえ、駆け付けた垂水署員が男を建造物侵入と傷害の
容疑で現行犯逮捕した。
逮捕されたのは同市垂水区に住む無職の男（３８）。調べに対し、「学校に入ってもいないし、
殴りかかってもいない」と容疑を否認。
同署は刑事責任能力の有無を調べている。
教諭は軽傷。当時は４時限目の授業中で、校舎には高校生約１７０人がいたが、けがはなかった。
同校の校長によると、男は「お前朝鮮人か」と叫びながら、教諭に殴りかかったという。 だいたい保育園なんて保育料で運営できない
多額の税金が投入されてその恩恵を受けて女が稼いだ気分になってるだけ
コイツらが働いて払っている税より保育環境整えてやる費用の方が高い
無料化も全入もフザケタ話 子供が小さいうちなんて可愛くて可愛くて常に一緒にいたいだろうに…
子供預けて何するんだろうな？ 一人目よりも二人目三人目のいるところを優遇したほうが少子化対策にもなると思うんだけど。 日本終わってる
これ読んで目から鱗が落ちた
↓
儲かる物理
技術評論社
第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売は有効)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズって1,000万円台で手に入るの？？) でも建設反対されるような判決でたから無理だろ
今まですら反対多かったのに嫌がらせのような設計変更しても対策しましたってポーズでちょっと防音壁つけただけで許されるようじゃ近所に保育園出来るとなったら今まで反対しなかった人も反対にまわる可能性も十分ある
だって建てさせたら負けだもの
保育園側が被害を真摯に受け止めてしっかり対策して周囲の理解を得て経営するとしてれば反対も減っただろうに
そしてなにより保育園足りてないのなんて一部の地域だけだしな
わざわざ人工過密の場所に住んで近くの保育園に拘って保育園に入れないと騒いでるだけだし
通勤が少し大変でも郊外に住めばいいだけなのにそんなもんに税金使う必要はない >>21
反対の原因は親の違法駐車や話し声、そして事故の増加の懸念等々だぞ
利用者以外デメリットしかないし、保育園側が十分な対策をしないのを棚にあげて子供の声だから騒音じゃありませんというような最高裁判決出たから余計反対運動加速するだろうな
親がまともで保育園も周囲に迷惑をかけないよう運営してればこんな反対運動なんて起きないわけでね 最近の親は、ヤリっぱ、産みっぱばっかりだな。
産んだら少しは自分で育ててみろよ。少しは愛情が湧くから。
金目当てに馬鹿みたいに産んでいるのが多過ぎ。 「みんな入園」が多数を占めたら、
「みんな入園」もいいけど、まず先に「無償化」にすべきだと騒ぎだす。
に１０万ペリカ残り全部。 保育園をどうこうじゃなくて、
育休を完全取得できるようにすればいいんじゃねえの？ >>39
待機児童がいるのは東京だけじゃなく、全国の2/3くらいの都道府県にいる
沖縄と大阪は東京の2/3くらい待機児童がいる
厚生労働省 保育所関連状況取りまとめ 待機児童がいる地域 平成26年
北海道、岩手、秋田、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知
福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
