１兆円事業？ＩＲ誘致「スキャンダル怖い」　自治体慎重
太田成美2017年12月25日15時44分　

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致をめざす地方自治体が、ＩＲ事業者と職員との接触に神経をとがらせている。
国会でＩＲの導入が決まれば、１兆円とも言われる大型投資をする事業者１社を自治体が選ぶことになるからだ。

特集：統合型リゾート（ＩＲ）
　ＩＲ導入に向けて政府の有識者会議が７月にまとめた素案によると、ＩＲは国際会議場やホテルなどからなり、カジノの収益を還元して事業者が運営する。
誘致をめざす都道府県や政令指定都市は公募で事業者１社を選び、国に区域認定を申請する。
国は当初、国内２、３カ所で開業させる考えで、誘致に積極的な大阪は事業者の間でも有力視されている。

　大阪府の松井一郎知事は２０１２年以降、海外の大手を中心に１０社から計２３回の表敬訪問を受けた。職員と事業者の面会は今年５〜８月だけで４１件にのぼる。

　ただ「１兆円の投資ができる」と宣言する事業者もいる大型事業だけに、「怖いのはスキャンダル。金品が飛び交うかもしれない。逮捕者が出ないといいが」と心配する府幹部もいる。

ソース　朝日新聞
https://www.asahi.com/%61rticles/ASKDP42RBKDPPTIL00W.html