判決は「新聞社には表現の自由が保障され、報道の内容は新聞社の自律的判断に委ねられている」とし、
内容に疑いが生じた場合の対応も新聞社に委ねられている、と指摘。疑いが生じたことを報じることは読者や一般国民への法的義務とはいえず、
報道されないことで法律上保護される利益が侵害されたとは言えない、と述べた。