経済産業省は27日、世界的に脅威を増すサイバー攻撃への防衛策を産業界と連携して検討する研究会の初会合を開いた。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の発展を背景にウイルス感染のリスクは高まっているが、対策は遅れている。人材育成やサプライチェーン全体での防衛策などを議論し、今後の政策につなげる。

　研究会には経団連の中西宏明副会長や経済同友会の小林喜光代表幹事ら、産業界のトップが参加。世耕弘成経済産業相は冒頭「サイバー攻撃の起点が急激に拡大し、手法も高度化している」とした上で「高い視点から議論をお願いしたい」と述べた。

　企業間でネットを介してデータをやり取りすることが増えており、一社でも感染するとサプライチェーン全体が大きな打撃を受ける。会合では中小企業も含めて業界ごとに求められる安全性を議論する。欧米と連携した国際標準の規格づくりや、サイバー保険の査定に必要な情報の整理も進める。

配信2017/12/27 10:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131470X21C17A2EAF000/