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12月28日 5時15分
東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、異常を確認したあとも運行を続けた背景に、列車にいた保守担当の社員と東京の指令員との間に認識のズレがあったとして、JR西日本は社員どうしが連携を図る新たなシステムを導入するなど対策の強化を決めました。

今月11日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、走行中に異音や異臭を確認した保守担当の社員は点検が必要だと認識していましたが、この社員から電話で報告を受けた東京の指令員は走行に支障はないと判断していました。
JR西日本は脱線に至るおそれがあった今回の問題の背景に、社員どうしの認識のズレなどがあったとしています。

これを受けてJR西日本は、指令体制の強化策として、保守担当の経験がある車両に詳しい社員を今後指令所に配置するほか、社員間の連携の強化策として、来年2月をめどに映像を見ながら会話ができる新たなシステムを導入することを決めました。

さらに今後複数の異常が確認された際の列車停止の判断基準を定め、台車の異常を検知する新たなシステムの開発も進めていくとしています。

JR西日本の来島達夫社長は記者会見で「これまでの仕組みに問題がなかったか見直し、安全第一の価値観を徹底して、新幹線の安全性、信頼を取り戻していきたい」と述べました。