働き方改革が求められるなか、携帯大手３社が販売店の大規模な元日休業に踏み出した。来年の元日は、ソフトバンクが傘下の格安スマートフォンブランドのワイモバイルの店舗と合わせて、全国約３５００店舗のうち約８割を休業する。ＮＴＴドコモは約７割、ＫＤＤＩ（ａｕ）も約６割で休業する。各社とも労働環境を改善することで、人材確保やサービスの質の向上につなげたい考えだ。

　ソフトバンクでは、新年のキャンペーンも、元日ではなく１月２日からにする。休業で売り上げに支障が出ないよう、支援金を用意して販売店に元日休業を促してきた。

　ＫＤＤＩは１１月に、販売店に年末年始の休業を推奨する通知を出した。その結果、全国約２５００店舗のうち、路面店を中心に約６割が元日に休業することになった。今年は約８割の店舗が営業していた。

　ドコモは、すでに今年の元日、全国約２４００店舗のうち、東京都内を中心とした約４００店を試験的に休業としたが、来年は大幅に増やして約７割が休業する。

　元日は、帰省にあわせて両親の機種変更に同行したり、子供がお年玉で携帯電話を買いに来るなど一定の需要がある“かき入れ時”だ。ただ、スマホの初期設定を依頼する人が多いなど、接客時間が長くなりがちで、現場から負担軽減を求める声が出ていた。一方、楽天モバイルの販売店は、約１８０店舗のうち、約半数が来年の元日に営業する。休業の奨励などは特に行っていないという。

配信2017.12.29 06:15
SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000004-fsi-bus_all

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