【リンゴーン】去年一年間に結婚したカップルは戦後最少に。厚生労働省調査
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276711000.html
去年１年間に結婚したカップルは、全国でおよそ６０万組と、戦後、最も少なくなったと
見られることが、厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、毎年１月から１０月までの数値をもとに、その年に結婚した
カップルなどを推計しています。
それによりますと、去年１年間に結婚したカップルは、全国の推計で６０万７０００組となり、
前の年より１万３０００組余り少なくなる見通しです。結婚の数が減少するのは５年連続で、
戦後、最も少ない数となり、厚生労働省は若い世代の人口減少が大きな要因と見ています。
一方、去年１年間に離婚した夫婦は、２１万２０００組と推計され、前の年よりおよそ
４８００組少なくなる見通しです。ここ２０年では最も少ない数となり、結婚の数が減っている
ことで、離婚も減少傾向にあると見られています。
単純に計算すると全国で５２秒に１組が結婚し、２分２９秒に１組が離婚していることになります。
厚生労働省は「少子化に歯止めをかけるには、結婚しやすい環境を整えていく必要があるため、
若い世代の就労支援などに力を入れていきたい」としています。 結婚せよ、産めよ、増やせよ と言えないの？
少子化対策＝保育所の整備
ガチでそう思っている政治家がいる限り少子化は止まらないよ 輝かしいアベノミクスの成果
日本民族滅亡に マンセー 既婚者見てるといつも愚痴ばっかりで
なんか幸せそうに見えないんだよなー したくても出会いがねーんだよ
毎日24時まで働いて休みの日まで仕事してたら無理ゲー >>3
世の中には割と何回も結婚してる恥知らずが多いもんだ >>1
★☆★『“ジェンダーフリー教育”は子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがある』★☆★
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フェミニストは男女の性差は社会的な役割分担によって“後天的”に「作られたもの」だと主張している。
「心理面について男女の間には全く違いはない」、『男らしさ』『女らしさ』を“否定” しようとする思想である｡
その思想に従って、いま学校の中で女教師を中心に『ジェンダーフリー教育』が押し進められている｡
もし、「男の子らしい性質」と「女の子らしい性質」とが生得的だとしたら、
「ジェンダーフリー教育」は子どもの心に不自然な歪みや葛藤を与えはすまいか？
こういう重大な問いかけは、今の日本ではまったくと言っていいほどなされていない。
こうした“男女無区別主義”は恐ろしい弊害を生む危険がある。 男女の区別をしないと、
子供たちのアイデンティティーが健全に作られない、つまり自我が正常に発達しないからである。
中でも、自分は男または女だという自己意識はアイデンティティーの基礎であり、たいへん重要である。
これが揺らいで定まらないと性同一性障害だけでなく、自我そのものが健全に形成されない恐れが出てくる。
さもないと、異性との関係がうまく作れないとか、セックスがうまくできないとか、同性愛に傾くとか、
要するに生物として子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがあり深刻である。
実は、しばらく前から脳科学の専門家たちが、「男女の心理的性差には生得的な部分があり、
それを無視するのは危険だ」とフェミニズムに対して“警告”を発しているのである。
いまの社会では、「子どもを性の区別なく育て､男女はまったく同じだ」と教えている。こういう教育は、
長い人類の歴史でも過去に例がない。これでは、人間関係や結婚生活が破綻するのも当然だろう。
男女を同じ者と見なす考え方は危険が一杯だ。脳の配線が異なる男女に､画一的な行動を押付けているのだから｡
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (O1108)
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kyouiku9.html
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60万7000組のうち子供を作るのが約30万組
そのうちDQNがガキを作りまくって平均４人ずつ
離婚して殺される連れ子が２人ずつ ン百万円もかかる結婚式を挙げなければ結婚できないとか
最初からでかいハードルだよな('Ａ`) 少子化に歯止めをかけるために行う政策
・生活保護の削減
・労働時間の拡大
・労働形態の多様化 下級国民はいろいろ負担が大きすぎて
そして下級国民同士が色々相手に条件つけて
それでは結婚数も減るな >>8
自分は割と幸せ
でもさ、これも結局氷河期世代のときに結婚出産支援しなかったツケだよな
このツケを今後どんどん払わされてくんだろ >>5 若い人が都市部に集まってるだけの話なのにね。 >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (O1108)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
事実婚でいいじゃん
いつまで古い制度に拘ってんだよ お前ら、結婚以前にセックスしたくないの？
俺なんて嫁さん以外とも普通にするぞ
もっと性欲出して行こうぜ もうさ、一夫多妻制を認めるべきだな。
甲斐性のある男は何人でも嫁持っていいことにしろよ。
一妻多夫でもいいけどさ。 いいこと思いついた
結婚したい男女を募集してランダムでカップリングする
「国営・合同結婚式」を開催したらどうじゃろ？ >>18
それ今までやって少子化してんだろ
何、振り込め詐欺みたいなテクニックを使ってんだよｗ 昔の日本女性なら結婚したいと思う男も多かったけど
今の日本女はそんな教育受けてないから人格がひどいから
そんな人間の為に男があくせくするのはアホらしいからな >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (O1108)
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
結婚したら親から独立しなきゃならないからな
ハードル高いだろ 結婚や彼女を持つメリットや良さがわからない
1人のほうが自由で楽じゃない？(´･ω･`)
金も時間も自分のために使いたいんだが。
マジレス頼むわ。 >>25
>お前ら、結婚以前にセックスしたくないの？
正常位って態勢的にしんどくね？ 少子化対策で日本人は撲滅されるのよ
この国はもはや朝鮮人の住み家
安倍がそのようにさせたのですわ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (O1108)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
これ子持ちシングルマザーの結婚数も入ってんだろ。
純粋な初婚だと３０万くらいじゃね？ 少子化に歯止めをかけるために行う政策
働き方改革と税金改革
・労働時間の拡大、働き方多様化
・女性の社会進出推進
・生活保護の削減、消費税増 >>10
いるねえ。
友人に3回目の結婚したのがいる。
2回目から御祝儀渡すときにこれで最後にしとけと言ったのになあ(笑) おまえ等毎年６０万組ずつ結婚しとるのにその中に入れんのかよｗｗｗ >>1 >>37
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (O1108)
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>>39
良い悪いは置いといて
女性の社会進出と少子化は比例してるらしいが 少子化担当大臣をたて「少子化政策」を推進
確実に成果を出しているが、次は働き方改革と税金改革
・労働時間の拡大、働き方多様化
・女性の社会進出推進
・生活保護の削減、消費税増 セックスすることは悪いこと
って概念が未だに抜けきれない('Ａ`) >>43
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (O1108)
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到底ありえんと思っていたが、俺にも奇跡的な出会いがあったので今年結婚する。 婚活なんて簡単だよ。俺なんてもう3回も成功してる。 金の無いヤツは結婚しない方がいいと
麻生大臣が言ってたから止めておく >>52
ウェディングベルちゃうの
まじまじと聞いたことないけど ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::: :::::ヽ
::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ / l .i i /
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ この道しか無いｗｗｗ
, -'ヽ、 ヽ `ー'´ ／
./ ヽ､｀ "ー－´
/ i ヽ、 / _ノ´｀ｰ -,,＿ _
./ .| .｀ｰ-;f" 、 ｲ/ `i
ヽ、 .ﾃ ＼xｰ.ｫ､__ノ
｀ヽ､ r' ` ､_冫y"
/｀ーﾄ、 ヽ,＿ﾉ"ｰ'
｀ｰ､,_ノ http://dl1.getuploader.com/g/aosi77/137/abeyon-konomichi.png
エネルギー消費量とガソリン店舗推移 http://sky.geocities.jp/aoshi0707/energy.png
日本の人口 推移 http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1010020.gif >>1 >>37
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (O1108)
>>48
転勤族だし仕事が激務だから正直結婚する意味は全く無いな
たまの休日は寝てるかゲームしてるのが幸せ >>33
子無し 種無し 独身税子無し税重税 30歳まで結婚しない奴は社会的死刑 家庭を築けない人は情けないっと指差されるデメリットがあるよ 日本の若者は、自分の雇用や未来を奪った年寄りを
なぜ優遇したり敬ったりしてるんだい？ >>37 >>60
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(O1108)
鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
ド ト ー ル コ ー ヒ ー は 創価学会だ (2015年時点)
ド ト ー ル グループ エ ク セ ル シ オ ー ル カ フ ェ 、星 乃 珈琲
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
Fguuujijuiiiiiiiiii 金を回すこと
未婚若者の給料を上げること
子ありの負担率（所得税、住民税、健康保険、年金）を思いっきり下げて
さらに子供手当
資本主義社会なのに子供預けるところを作ることしかしてない馬鹿政治
財源
動いてない金を吸い上げる
１０００万超の高額預金に課税
相続税１００％ 結婚が減ってる原因は女性の経済的自立だな
１人で食っていけるから結婚しない 一人でいるのが気楽だから
皆、好きで一人で生きてるんでしょ
別になにも問題じゃないね この世代の出生数は150万くらいだろ
意外と多いな >>5
厚労省と折衝する医師が若者が金を持ってないことが最大の原因だ、といってたぞ
俺はそれだけでもないと思うが 昔はほんとに男が働いて家事は女がやらないと生活がなりたたなかったからね今はもう家電が自動でやってくれるほんとに要らない。
試験管子作り国営子育て制度を別に作らないとダメやな 世代人口が減っているから、これからも減り続ける
30歳の連中は134万人しかいない
今年30歳に成る連中は、131万人だよ。29歳の連中は124万人
20代は120万から110数万しかいない
激減する出生数の時代だね 結婚数が60万で出生数が90万
今の夫婦は平均1.5人しか産んでないんだな 一番人口多くて、最後の望みだった世代を氷河期とかで潰したツケだからな
今更どうにもならん メディア総出で結婚は良いものだキャンペーンしてるのにねw 今の世の中で子供をつくることがどれだけ人道に外れた行為かを考えたら子供なんて産めないよ
我が子が苦しんで生きていく未来を見たい親なんて居ない！ ＜国営オレオレ詐欺＞オレオレ！公務員！皆の公益の為に納税よろしく！！絶対に納付以上に再分配還元されるから！！ → 身内で食い潰して増税
一般個人のリソース削って非正規だらけにして浮いたリソース寄生虫公務員に全振りｗ正に美しい国ｗ
幾ら増税されようが「公務員に最優先再分配」してる以上一般民間人には絶対還元されない「単なる罰金」ｗｗｗ
民間疲弊してんのに公務員の待遇上げ続けてその負担を民間にさせてりゃ「そりゃ衰退当たり前」の美しい国ｗｗｗ
公務員は増税で財源確保で結婚も老後も安心！！努力は報われる社会にしてくれてありがとう安倍ちゃん！！
アベノミクスで一億総活躍！！→公務員「だけは確実に」全員収入上がって景気良くなったよ！アベノミクス大成功！！
年収８００万以上の公務員様の待遇維持の為に更に増税される年収３００万以下ワープアｗシュール過ぎｗ
非婚化とか少子化とか非正規問題とか自殺増加とか些細な事より、増税して公務員給与アップで景気回復！
資本主義社会のリスク背負わずに資本主義社会の果実タダ食いのウジムシ公務員ｗｗｗ
賞与、公務員は当然満額支給だけど、「民間準拠の筈」だから民間サンも皆ボーナスウハウハだったよね？
冬の賞与出たね！公務員は毎年確実に増額、満額支給保障ｗ増税ありきの税金原資だから確実で安心！！
災害って「民間は損害しか無いけどウジムシ公務員は一切リスクも損失も無く、むしろ付加手当で増収」
公務員全員分の昇給ボーナス分の予算はあるけど、その他一般国民向けの予算は無いんで増税だよーｗ
被災地のウジムシ公務員はボランティアを顎で使って座ってるだけで残業割増で臨時不労収入でウハウハｗｗｗ
民間サンの「一部」は好景気で大儲けしてるんだから公務員「全員」の給与も増税して税金投入して当たり前！
「管理職除く」公務員の冬ボーナス平均支給額72万円 民間（極一部の大手企業のみの平均）は91万円
氷河期見殺しにして派遣会社増やして増税して公務員には最優先再分配！アベノミクスウエーイｗｗ
日本人なら皆公務員を尊敬して感謝してる筈だから、公務員を嫌ってる奴は全員分断工作員の在日韓国人らしいよ？
さいたま市 職員 年収１５００万でググると人事院公表の作為的演出統計情報なんて意味無い事が解るよｗ
民間からくすねた金で民間トップ水準の待遇タダ乗り公務員大勝利！
作業遅い、横領個人情報売却汚職だらけ、高額人件費、そのツケ増税、でも公務員は絶対AI移行しませんｗｗｗ
ウジムシ公務員「資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗ」
自殺は「対策名目」で利権貪る公務員のドル箱事業ｗ公務員利権の為に皆どんどん自殺してね！！
自殺者続出の独身ワープアの代わりに優秀な公務員様が幼虫多く産むから日本の未来は安心だね！
オッス、オラ公務員！皆の金をオラ達に分けて、結婚も貯金も趣味も諦めて自殺するまで納税してくれ！！
経済市況も資本主義原理も無視して増税ありきで給料アップの公務員ｗ納税アザース増税サーセンｗｗｗ
貯金すらできずに年金乞食の逃げ切り団塊老害と公務員の為だけに働いて納税する国ｗｗｗ
非生産層が生産層からくすねる寄生ウジムシ公務員限定社会主義国家でモチベーションＭＡＸ！
公務員限定共産社会、その維持負担は資本主義社会で生きる民間納税者→日本の経済構造ｗ >>1
>去年１年間に結婚したカップルは、全国でおよそ６０万組
なんだかんだでみんな結婚してんじゃん
生涯未婚率２０パーセントなんて嘘だろ。ｗｗｗ テレビ見ても朝鮮人っぽい人ばかりの
ゴリプタレントばかりでつまらなくってうんざりだわ
昭和の頃ってテレビもっと面白かったのよね
この世は闇だわ いつミサイル飛んできても
いつかは皆、死んでしまうのよ、もうどうでもいいわ 長文の奴ウザい。５ちゃんもツイッターみたいに文字数制限して欲しい。 昭和の頃は「人口増えすぎでヤバい。このままだと日本がパンクする！」って言ってただろ
国土面積に合った人口に戻ろうとしてるだけだよ 知ってる人で結婚して幸せな人が1人もいない。
旦那がDVか浮気か
いがみあってるのに無理して一緒にいるかだわ。 よほど気の合う伴侶ならいいけどそんなん100組に1あるかないかだろ…
あとは妥協と我慢でしかねぇ、メリット皆無 >>91
老人医療費無料が無ければ、まだマシだっただろうけどね
人が減る＝高齢者が増えるの日本は人口減少よりも高齢化による社会保障費増加が一番ヤバイんだよ 結婚して35歳くらいまでタダマンやって
計画離婚するのがコスパ最強。 >>77
よく家事をやらないとって
炊事選択や掃除が挙げられるけど
ネットとか、コンビニで支払いできない時代には
役所関係の届け出とか支払いとか
そんなことも、嫁に限らないけど
家族がいないとなにかと不便だったわな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
