諸外国での失敗を見てみるといい。
インフラの質が低下するうえ、料金は大幅に上がるだろう。

また、今は日常のゴミ捨てや図書館、公共施設、行政サービスなどのように、無料のところが多いものも一気に有料化されるか、採算が見込めないものは廃止される。

誰にとっても大きな負担増になるし、衣食住への支出を減らして、これらに回さなければならなくなり生活が一層苦しくなるだろう。

だから、インフラの民間企業への売り渡しは日本の全国民が結束して反対し、阻止する必要がある。