【東京都】ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ
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東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。
東京都の新年度予算案は４日から小池知事による査定が始まり、編成作業が本格化しています。５日は待機児童対策がテーマとなり、ベビーシッターを利用する親に対し、月額２８万円を上限に補助する新たな制度を導入するため、５０億円を計上することを決めました。
具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。
このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。
また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学びの場を設けるほか、特別養護老人ホームの整備費の補助を今年度の倍の２４９億円にして定員を新たに１９００人分確保することにしています。
1月6日 6時36分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180106/k10011280511000.html やはり住むなら東京1択だな
仕事子育てに遊びに衣食住全て揃ってるんだから ベビーシッターで働くためにベビーシッター雇えば補助金もらえる >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (S0659)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
籍を入れてないパパをベビーシッターにして補助金もらう >>1 >>8
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (S0659)
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趣旨は分からんでもないが、これ、絶対に悪用するヤツ多数出るぞ。 >>12
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (S0659)
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あのさ、月額28万も税金使わせるならマイナスでしょうよ
何がしてえの？？
この補助目当てにガキを他人に丸投げするバカ夫婦が増えるだけじゃん ベビーシッターは月28万も収入ないよね
虚しくならないのだろうか この財源は、自分らで当たり前に子供の世話してる世帯と
何一つ優遇されない独身者からとるわけ？ 月28万は大杉だろ
あとベビーシッターって海外は普通にあるけど
日本じゃまだまだ少ないぞ >>1 >>8
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (S0659)
東京はダブルインカムに優しすぎ
転勤族で離職せざるを得なかった専業主婦は再就職の道さえ厳しいし
保育所も育休とってる恵まれてる家庭しか優先されない
正直育休とるならさっさと職場復帰しろと思うが
知り合いは第二子できてすぐ再育休。やってられない 子持ち共働き夫婦、ちぃと税金使いすぎじゃないでしょうかねぇ… >>26
他人の子供の世話なんてストレスでしかないと思うが >>8 >>23
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(S0659)
年収1500万円 嫁子供あり 補助金あり
年収200万 童貞・包茎 嫁子供なし 補助金なし
無職 カントン包茎 補助金なし 自分達の子供の面倒を見る
という人としての基本的な義務すら果たさず私服こやしてる輩の為に
月額28万も税金使われるんですかねぇ… ようするに、ベビーシッターように派遣会社を利用して外国人研修生を
政府が入れるのの手伝い。人材派遣会社３社が外国人ベビーシッターを
フィリピンから入れた件と絡んでいる。派遣会社が半分とってを助ける
ための支援策。 年収が高ければ高いほど認可保育園に入れないから
年収が高い人の復職を促せるならいいのでは
パートの女より、高収入の女を復帰させたほうが税金もたくさんとれる 言っとくけど新規じゃなく現時点で高額なベビーシッター使ってる人対象ね
要するに富裕層向け優遇策 >>33
自分たちの子供の面倒を見るために金を稼がなきゃいけないんだろ
子育て費用が全部タダならシッター代はいらないよ 議員と公務員が>>1 この制度の対象外の制度なら支持するけど
どうせ対象内なんだろうな。
自分だけ恩恵を受けようとする議員と公務員だけが制度利用するのは目に見えてるな。
待機児童問題？横浜市の保育所利用割合は８割が公務員（中田宏
http://www.youtube.com/watch?v=IynjD0Riz7M 子育て費用がタダなら丸投げしないよ！と開き直りやがった >>1
3世代同居可能なマンションを提供したほうがいいんじゃね？ これは共働き夫婦への風当たりが一部強くなるでしょうねぇ… >>33働いて金稼ぐことが子育てだろ
金持ちの共働きに嫉妬するな
文句あるなら働けば >>45
そうですよねぇ、「送り迎えが子育て」してることになりますよねぇ… >>44
今は共働きが当たり前だから風当たりが強いもない >>47
国の統計見ました？子育て世帯の割合…
見てないから妄想で語れるんでしょうねぇ… >>2-3
富裕層のベビーシッター代なんかほっといて
全世帯の子供の医療費や教育費を無料にしろｗ なにこれ
無認可保育園と何の資格も持たない外国籍シッターが増えて問題が起きるだけって未来しか感じないんだが
その金で保育園増やしたり延長保育の援助しろよ >>46
どう考えても専業主婦という名の無職が子供を育てる方が異常だろ もう決まったみたいだから文句あるなら反対デモでもやればいいじゃん 政府 金余ってるなら消費税上げなくてもいいんじゃない？ 今後ベビーシッターによる虐待問題が日本でも話題になるのか
新たな業界もでてきそうだね 待機児童で
保育所に入れるまでの一年間ですって奥さん
年収高かったら待機も何もない
富裕層という設定はどこから来たの？ これ形式だけ離婚して内縁の夫が２８万貰うパターン
そして各種片親補助もゲット 富裕層の一人の子供に年間300万以上の補助金ｗ
貧乏人の子だくさんは勝手に育てろってかｗ 月28万補助？こんなの利用する資格があるのはどんな富裕層なの？
月収15万のパートとかじゃ子供は預かってもらえないってこと？ 小池こいつほんと安倍と同じだな
リベラルばら撒きで成果とかドヤ顔でいう気だろ
つうか今、今後の日本で必要なのはベビーシッターより、介護補助だろ
赤ちゃん育てる世代だって高齢化してて、親の介護必要だってのに >>56
あ、東京の独自制度か
金余ってるならどんどんふるさと納税して返礼品もらおうぜ >>61
貧富や層はともかく、1世帯に年収300以上の補助って異常だよな 貧乏人にはもう十分補助してるから必要ない、クレクレうるさい
中流層に補助するのは正解 月額28万円？？？
年336万て、普通にリーマンの年収じゃん。
さすがにバラ撒きだろ。
50億も出すならさっさと保育園作って保母の給与財源にしろよ。
小池百合子は本当にクソだな。 0歳児なら保育園であずかるよりも補助金の28万のが安いんだろうな たった1500人の待機児童に年50億も出すな。
費用対効果が低すぎるだろ。
ふざけるな なんかおかしくない？ この金、どこに流れるんだろ
ベビーシッター派遣会社はじめようかな ＞東京都が保育士不足に対応するため、都内の保育所に対し保育士1人あたり月額約2万円を新たに補助し、産休明けの保育士には、
ベビーシッター代として最大で月額28万円を助成.
こんなん家でみんな母親が自分の子供の面倒みたらなんもいらん税金やないか
なんでこんな無駄すんの？？ >>75
そんなわけないだろ。
個別保育と集団保育では1人あたりコストが集団の方が低いぐらい分かるだろ。 >>74
保育園作っても1人の低年齢児にかかる補助金額はほとんど同じなんだと思うよ
今でも0歳の保育園児はそれ以上の額の補助金を毎月使ってる >>81
集団て0歳なら保育士1人で3人しかみれないんだよ 保育士の就業実態があれば4ヶ月に一回振り込むとか
子供手当みたいな補助方法にしないと
経営者のポッケにナイナイされんぞ ２８万円は多すぎ。出しすぎ。
なんでこういう計算になる？ >>1
特定団体からの支持を得るために血税ザブザブ
小池は金を使うな
無駄を無くすんだろ、この厚化粧ババア >>84
ベビーシッターは家庭で1人の赤ちゃんをみるケースがほとんどだが。
バカは引っ込んでろ は？
母親の稼ぎより高い家庭が多くなるだろ
働くなよ 東京は税金余ってるじゃないか。
自分の子供の面倒見ない親は、無責任。 >>88
地価の高い東京でベビーシッターなら設備費が一切かからない >>74
育児休業中はハローワークから最大で30万弱の補助金がでる
月28万払って育児休業切り上げてもらったほうがみんな幸せ >>86
0歳児の補助金は、確か年間で三百万超えてる
それとの整合性だろうな
税金で三百万補助して
嫁に数百万の所得を稼がせる
制度自体が無茶苦茶なんだわ >>83
計算の根拠は？
1人あたり年間28万たぞ？
年間枠がたったの1500人だぞ？
焼け石に水だろ >>94
たぶんぐぐれば自治体の予算で出てくると思う
ちょっと探してみるわ 補助が付く分ボッタクってくるのが介護育児サポート業界。 >>94
焼け石に水どころか、マイナスなんだよ
保育制度は >>92
最大な
満額もらえる母親なんてよほどの高級取りしかいない。 各社とも子育て中の世帯は積極的に地方都市へ転勤させろよ。そうすりゃ待機児童とか気にしなくて済む。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
