【東京都】育児休業取得推進の中小企業に125万円助成
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
1月7日 5時29分
東京都は大企業に比べて育児休業の取得が進んでいない中小企業を対象に、１年以上の育児休業を取得した女性の従業員を復帰後も３か月以上雇用した場合、１２５万円を助成する新たな制度を新年度から始めることになりました。
東京都の新年度予算案の編成に向け、６日、働き方改革をテーマに小池知事の査定が行われました。
この中では、平成２７年度の国の調査で育児休業を１年以上取得した従業員がいない割合について、従業員が３０１人以上の企業で２２％だったのに対し１００人以下の企業では６０％となったことを踏まえ、中小企業での取得を進める新たな制度を始めるため１４億円を計上することを決めました。
具体的には、中小企業を対象に、１年以上の育児休業を取得した女性の従業員を復帰後も３か月以上雇用した場合、１２５万円を助成することにし、１０００社の利用を想定しています。
またすべての企業を対象に、妻の育児休業に続き１５日以上の育児休業を取得した男性の従業員を雇用する企業に対し、最低で２５万円、最高で３００万円を助成するとしています。
さらにテレワークを促進するため、２３区以外の多摩や島しょ地域などに誰でも利用できるサテライトオフィスを設置する企業や市町村に対し、整備費や運営費を補助するため２億円を新たに盛り込みました。 >>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHK初めとするマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
【 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 】
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
〔元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義〕 (70659)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略の中核」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化した方が､経済的効率が高い事は自明｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
それって3ヶ月で辞めてもらうだけになるんじゃないの？ 待機児童の問題があるから復帰も出来んのだろ
中小企業の給料じゃベビーシッター雇うのも厳しいだろうし
これは東京では他の問題も複雑に絡み合ってるからなかなか普及しないとみるが、地方では逆に普及すると思う
都の政策じゃなくて国の政策にすべき話じゃないか？ >>7
大企業も認可保育所使うからベビーシッター使う文化も無いし、今後も発展しないだろね >>8
そうなんだ
だとしたら先日見たベビーシッター代を月最大28万まで助成ってのも無意味なのか
これ見た時に、東京ではベビーシッターが浸透してるのかと勘違いした
そうなると、ただ単に、都としては色々やってますよアピールで終わる可能性もあるのかな 結婚できない、子供産めない非正規は税負担だけしろってこと 育休三年あっても、2歳3歳時点で保育園入園枠がない、幼稚園だってプレから抽選とかそんな世界
だから0歳1歳で入園させるために育休切り上げてるだけで、企業に助成して意味あるのかな？
大企業だと時短勤務やテレワークなど、復職後にも色々な働き方が選択できるけど、中小企業はそうはいかないし
男性の育休助成はまあやってみてもいいけど 125万円支給するまでの審査とか事務手続きとかで10万円ぐらい
かかりそうｗ 企業に金をやっても大した解決にはならない
が母親に金をやれば不便でも我慢して仕事を続ける 子供出産した女は休ませ都から120万。
1才2才の従業員の子を会社で預かる。
1人につき都から月28万入る。
経営者においしいと思う。
シッターは社長の母や嫁や娘がすればいい。 >>9
日本だとベビーシッターは中々広まらない気がする
一昔前の近所付き合い盛んな時期であればいざ知らず、
特に都心部では他人に干渉しない・させないってのが当たり前になってるからなあ
見ず知らずの人間を家に上げて子供も面倒を見させるってのは抵抗感が強い >>16
日本人は「皆がやってる」状態になれば特に考えずに右に倣えするから
キャンペーン張りまくって今時はベビーシッターを使うのが当たり前という風潮に仕向ければ解決
私立校を無償化する予算があるくらいならそっちの世論工作にお金を使って欲しい 子供をまともに育てている家庭に
減税しろよ。
まるで衆◯政治。 介護施設は40部屋ぐらいあり数部屋開いてる。そこで子供10人みれば月に280万入る。
従業員も何も考えない計画性のない頭悪い女多いから産休が多い。
従業員の育児休暇で125万貰えて子供1人みれば月28万とか稼げるやん。
母や義理の母や嫁や娘をシッターにするよ。子供1人で28万はおいしい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
