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2018/01/08(月) 13:44:19.57ID:CAP_USER9デーリー東北新聞社
大規模災害時の復旧体制や業務の進め方などを定める「業務継続計画（BCP）」。青森県内の市町村での策定率（2017年6月1日現在）が、全国平均の64・2％を大きく下回る22・5％とワーストであることが、消防庁のまとめで7日までに分かった。障害者ら要支援者を把握するための避難行動要支援者名簿の策定率も72・5％と全国最下位。災害時の防災体制計画の有無が円滑な避難や被害の最小化に影響を及ぼす事態も考えられ、県内では早急な策定が課題となっている。
BCPは、災害時の早期復旧など役所の行政的な機能を継続させるためのもの。また、要支援者名簿は高齢者や障害者など災害時に避難が困難な住民を事前に把握するのが目的で、全国の策定率は93・8％となっている。
消防庁によると、BCPが策定済みなのは八戸市や階上町など9市町村。17年度中の策定を目指すのは8市町村だった。
支援者名簿が策定済みなのは八戸、十和田、三沢など29市町村。五戸、六戸など10市町村が17年度中の策定を目指している。
県によると、「津波避難計画」や「避難所の指定」などの項目でも、「他県と比べ策定率が高いとはいえない」という。こうした背景には行政側の人手不足がある。
防災体制づくりのための計画は市町村単位で策定。多くの自治体では、防災関連の業務を主要に担うのが総務課などの職員1、2人程度で「手薄なのが実態」（行政担当者）だ。
また、東日本大震災以降、防災体制の見直しが行われ、避難の基準や避難所の開設などの計画策定が相次いだ。計画や準備に時間がかかる一方で、定期的な担当者の異動も伴い、ノウハウが蓄積されにくい状況もある。
現状を改善しようと、県は17年度、津波避難計画の策定率向上を掲げ、各市町村で作業が遅れている部分の支援に力を入れる。これまで防災担当者向けに実施してきた研修などに加え、県の担当者が自治体へ出向いて現状把握を急ぐ。
県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「災害時に人命を守るための防災計画。本来は実効性を確かめながら、アップデート（更新）もしていかなければならない。市町村と協力しながら改善に努めたい」とし、策定率向上を目指す構えだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010006-dtohoku-l02
