民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、４月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、９日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。

　民間で働く障害者の数は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。

　調査は昨年９〜１０月にインターネットで実施。５０９社が回答した。

　企業に一定数の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正され、４月から法定雇用率が２・０％から２・２％に上がる。身体と知的のほか、新たに精神が対象に加わる。

配信2018年01月09日 15時48分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/385158/