内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年＝100、ＣＩ）は、
景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。

２カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。
あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

ＣＩは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年８月の117.6で、消費増税直前の14年３月、08年２月と同水準だった。
11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。

数カ月先の景気を示す先行指数は10月より2.1ポイント上昇し、108.6だった。
比較可能な９指標のうち、８つの指標が上昇に寄与した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000/