今後アメリカではフードスタンプが～、という(あまり)賢くないレスが来ることが予想されます。反論は容易です。
①フードスタンプの受給権者は2000万人を超える。肥満で受給権者となる。
②意外と民間における相互扶助がある(統計に出にくいが)。
③フードスタンプは実は売買可能。よって現金と交換できる。公権力に補足されない地下経済。
④社会保障制度では、アメリカが寧ろ例外的な制度となっている(社会保障法関係の論文は比較対象を西欧諸国とすることが多い)。
http://db.tohoku.ac.jp/whois/view?l=ja&;u=de7421e2584468c0695f9e21d3c2d94b&c=8
例：フランスの高齢者所得保障制度と日本への示唆.[年金と経済,(115),(2010),11-17]嵩さやか
アメリカのフードスタンプ(SNAP)の現状(2014年10月時点)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%97
https://en.wikipedia.org/wiki/Supplemental_Nutrition_Assistance_Program
http://www.jgnn.net/ls/2014/10/snap201410-1.html
2013年度分では総コストは単年で799億2947万ドル。大体9兆円近く。
1人当たり1月140㌦程度。
フードスタンプの金額がそれってだけであって、それとは別に生活扶助費がある。
統計には出にくいが、教会等の援助もある。
尚「肥満」で受給権者で、このスタンプは取引市場が地下経済として存在する。アメリカ人が相互扶助を嫌うという俗説はある程度誤りを含む。
T・ルーズヴェルト（共和党）が公的医療保険を導入しようとした（&スタンプ利権がそれを妨害した）事実はセンター世界史選択者ならよく知っている。国内でこれやると4.5兆円です。