http://yomiuri.co.jp/national/20180113-OYT1T50000.html
海上保安庁は、新造予定の大型巡視船7隻の「母港」となる新たな拠点施設を、最大で国内4か所に増設する方針を固めた。

 沖縄・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入に加え、日本海で北朝鮮漁船の違法操業が相次ぐ中、拠点整備によって迅速な対応を可能にする。地元協議などを経た上で、早ければ2019年度中に着工する方針だ。

 同庁の管轄施設で、1000トン以上の大型巡視船を複数係留できるのは、現在、横浜と沖縄・石垣島の2か所のみ。同庁関係者によると、新たな拠点の候補地には、日本海に面する福井県敦賀市、東シナ海や尖閣諸島に急行しやすい鹿児島市、沖縄県の石垣島と宮古島の4か所が挙がっている。

 新拠点には、大型巡視船を停泊させ、乗組員の宿舎なども設ける構想だ。敦賀市には複数の原子力発電所があり、海上でのテロ警戒も強化する。同庁は18年度予算案に調査費約3億円を盛り込んでおり、最大で4か所すべてを選定する。費用は1か所で数十億円から百数十億円と見込まれる。

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