0001nita ★
2018/01/13(土) 09:18:29.34ID:CAP_USER9米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人が、東京電力福島第１原発事故後に入居した自主避難者８世帯に住宅の明け渡しなどを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１２日、山形地裁であり、被告で福島市から避難した武田徹さん（７６）が意見陳述し、居住を続ける正当性を主張した。
武田さんは「住宅支援が打ち切られ、米沢の避難者は経済的にぎりぎりの生活をしている人が多い。（避難・帰還の選択を自己決定できるよう支援すると定めた）原発事故子ども・被災者支援法を守ってほしい」と訴えた。
訴状によると、福島県による自主避難者への住宅無償提供が２０１７年３月末で打ち切られたことを受け、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）との使用貸借契約が終了。住み続けるのは不法占拠に当たるとして、８世帯に退去と１７年４月以降の家賃の支払いを求めている。
訴訟には、１７年１０月に機構から住宅の所有権を取得した大阪市の「ファースト信託」も、新たに原告として参加した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180113_53014.html
