185 名前:名無しさん＠毎日が日曜日 :2018/01/12(金) 15:17:01.88 ID:HS9AkiVd
生活保護減額開始により生活保護制度の廃止にむけた動きが本格化

生活保護廃止後のシナリオとしては
①身心障害などによる就業困難者に対しては個別案件として一律一定額の最低生活費支給（現金支給）により生存権を担保する。
②健常者に対しては原則現金支給は行わず、住居に関しては国が民間から借り上げた老朽化した賃貸アパートを期限付きで提供、衣食に関しては衣食引換クーポン券を配布し生存権を担保する。
　この間、国は健常者に対し就労支援を積極的に実施、一定期間内に就労できないものについてはこれら国からの援助を打ち切るものとする。