>>135
マジ
「毎年最低でも4000億円」とか、「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」
とか言っていた再編効果額（財政効果）が消えちゃったから。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/30429/00267685/5gijirokuteisei.pdf
（花谷委員）
私のほうからは効果額についてお尋ねしたいと思います。
前回のいわゆるパッケージ案では、特別区でなければならない、それでないと出てこな
い効果として再編効果額というものが示されていました。当時大きな議論がありまして、
7,000億以上あるという議論から、１億しかないと。いわば大阪市を廃止して特別区を設
置する目玉の議論がこの効果額にあったわけですが、この効果額はなぜ今回の素案では示
されていないんですか。

（今井会長）
小林課長。
（事務局：小林制度企画担当課長）
お答えいたします。
前回のパッケージ案におきましては、大都市制度の実現という目的に沿いまして、制度
実現前から取り組んだ改革による効果も含め再編効果額としてお示ししたところでござい
ます。こうした改革による効果につきましては、既に府市の連携により改革が進んでいる
現時点におきましては、府市再編による効果と位置づけることは適当ではないと考え、今
回の素案では再編効果とは示さないこととしたものでございます。》

（花谷委員）
既に改革の効果額が大阪市の財政推計に織り込まれていると、そういうこともあるとい
う答弁でした。大阪市のままでも、府と市が連携して改革に取り組むことで効果額を増加
させることができるということ、これがわかりました。前回からずっと我々が、できるじ
ゃないかと言ってきたものばかりです。これが結果としてあらわれてるわけですから、も
う一度言いますけども、大阪市のままでの財政推計を48年までぜひ出していただきたいと
思います。
もう一点、Ａ、Ｂ項目関係の改革効果額は、特別区を設置しなくても発現するものであ
り、現在の大阪市のままでも発現できるという効果だということでよろしいでしょうか。
（今井会長）
橋本課長。
（事務局：橋本事業再編担当課長）
お答えします。
Ａ、Ｂ項目関係の改革効果額につきましては、平成23年12月の大阪府市統合本部設置以
降に取り組んできた改革により見込まれる効果を算定したものであり、必ずしも特別区制
度への移行を前提として見込まれるものではありません。Ａ、Ｂ項目のような改革を今後
とも継続的に進めていくためには、広域行政に係る方針の統一が必要と認識しております。
これまでどおり府市間の協議を整えるのか、あるいは広域と基礎の役割分担を徹底した上
で責任ある主体のもと一元的に取り組むのか、制度によって手法は異なるところでござい
ます。
以上です。
（今井会長）
花谷委員。
（花谷委員）
後段の答弁は要らないんですね。前段のところだけで結構です。必ずしも特別区制度へ
の移行を前提として見込まれるものではないという答弁がありましたけども、つまり皆さ
ん方が大阪市のままでも発現する効果だということを答弁されてるわけですね。ですから
何度も言いますけども、大阪市のままでの財政シミュレーションをぜひ出してください。
特別区を設置して広域機能を一元化することは必然ではないと、むしろ特別区設置に伴っ
て、先ほどから議論を聞いてますと、莫大なコストが発生すると、これが明らかになった
わけです。私たちは、膨大なコストを払ってまで何のために大阪市を廃止して特別区を設
置するのか、前回も同じような議論をしてましたけども、そのような必要はないと改めて
認識したところです。
私からの質問は終えます。