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直近の調査だと「反対」４７％、「賛成」３７％

松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が大阪ダブル選で当選してから
２２日で２年になるのを前に、読売新聞社は、府内の有権者を対象に
世論調査を行った。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の
賛否では「賛成」４１％と「反対」の３７％をやや上回ったが、都構想で
廃止対象となる同市の有権者に限ると、「反対」４７％、「賛成」３７％と
賛否が逆転した。
都構想は、６月に発足した府市の法定協議会で、市を４か６の特別区に分割する４パターンの区割り案が検討されている。
　同じ質問をした昨年１１月の府民世論調査と比べると、府内有権者全体では、都構想への「賛成」が４ポイント減少したのに対し、
「反対」は５ポイント増加。大阪市の有権者では「賛成」が１０ポイント減少し、「反対」は５ポイント増えた。
2017年11月21日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171121-OYO1T50000.html（リンク切れ）


都構想のイニシャルコスト302億円〜768億円
毎年かかるラニングコストが39億円〜58億円
財政効果額はナシ

ってのが周知されていない時点だったのが反対のマイナス要因



固定電話対象で若年層が拾えていないというのが賛成のマイナス要因

出口調査（勤労世帯に多い期日前投票を拾えない）を基にしたシルバーデモクラシ論ーと大阪市公表の実績値は異なり、
「５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０〜４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を
上回っていたことがわ かった。」との事なので、「若年層は都構想賛成多数」というのはｱﾔｼｲですけどね