太田房江の5200億円の減債基金取り崩しが諸悪の根源やな。


大型公共投資による府債発行が重荷となり、１９９８年度から１０年連続で赤字決算に陥っていた大阪府。

００年から２期８年間、太田房江氏が知事を務めていたころ、「禁じ手」（松井氏）の借金返済用の減債基金を取り崩して財源不足を補い、予算編成するところまで追い詰められていた。

　そんな財政危機の中で就任した橋下氏は初登庁で幹部職員を前に「皆さんは破産会社の従業員」と訓示。
橋下氏は「財政非常事態宣言」を出し、補助金や人件費の削減といった「改革」に着手。
決算は９年連続で黒字となり、改革効果額は１７年度末までに累計５８５３億円となる見通しだ。
　
黒字決算が続く財政だが、収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は１８．４％（１６年度決算）で、北海道、岩手県と共に起債で総務相の許可が必要となる起債許可団体になっている。
　
実質公債費比率の高止まりについて、府幹部は「過去の府債の返済が重く、減債基金の積み立て不足もあり、数値が悪化している」と説明する。

財政学が専門の大阪教育大の高山新教授は「黒字は数字上のマジック。減債基金がきちんと積み立てられていない。その見返りとしての財政黒字だ。財政再建と誇れるものではない」と指摘する。