>>342 増税分で輸出産業（外需依存産業）を大幅優遇
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既得権益を持つ電力会社や輸出大企業を優遇する政策を取り続けている。

安倍首相や安倍政権は。

アベノミクスの本来の目的だった「成長戦略」はどこに行った？

外貨準備高増
法人税減税してたら内部留保拡大
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日本の企業で内部留保が貯まり、無借金経営が多いのは、
一つは成長分野などへ企業が投資していないこと。

もう一つは銀行など金融機関から借りていると、金融機関の経営が悪化すれば、
企業は融資の抑制や貸し剥がしに遭うから。
これが80年代のバブルが91年に崩壊して企業が学んだ教訓。

・最低賃金の引き上げ
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却って「雇用を奪う」という意見もあるので、今のところは賛否は保留。

・法人税増税
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今はグローバル化しているので、
国内と海外の子会社を操作するなど課税を逃れる手段が法人税にはある。

それで法人税は減税して、
「国内は国内で課税出来、輸出先の相手国で課税出来る※1」付加価値税(消費税)を増税するのが、
世界的な税制の流れ。
だから、法人税の増税は無理だろう。

※1 このような課税方法を『仕向け地主義』課税と言う。

そのため、日本国内から輸出する際に、日本国内で課税された付加価値税(消費税)は
企業に還付される。
(この還付は、付加価値税(消費税)についてはWTOも認めている。)

そして、輸出先の、例えばフランスなら、
輸出先のフランス国内の付加価値税を課税されることになる。

・海外ばら撒き抑制
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政府保証を付けて儲からない原発や補助金(税金)付けないと売れない武器装備を
安倍首相や安倍政権は一生懸命に輸出しようとしているから。

長期的な経済成長の成長戦略、
デフレの要因とされる「人口動態」を解消する
少子化対策や移民・外国人労働者の受け入れに力を入れるべきだ。

・個人減税
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残念ながら、消費税などを増税しないと、
日本の債務は発散し、日本の財政は持続不可能。

消費税の増税分は、残念ながら、債務を発散させない、減らして行く分にたくさん使われることになるだろうが、
財源も捻出しやすくなる。

その財源を使って貧困・低所得者に再配分したり、教育や子育て職業訓練などの政策や支援をして行く。