奨学金で生活保護減　慰謝料判決

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053526881.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

生活保護を受けている福島市の親子が、市から、高校の奨学金を全額収入と見なされ、
生活保護費を減額されて精神的な苦痛を受けたとして慰謝料などを求めた裁判で、福島地方裁判所は、
「市は奨学金について収入として認定されるかを検討せずに、
生活保護費を没収し、親子に精神的な損害を与えた」
などと親子の訴えを認め、それぞれ５万円ずつ支払うよう市に命じました。

平成２６年に、当時高校１年生だった福島市の高校生とその母親は、子どもの高校入学にあわせて
民間団体や市から給付型の奨学金、あわせて９万円を受け取りましたが、
福島市の担当者がそれらを収入と見なし生活保護費を減額しました。

これを受けて親子の代理人の弁護士は、県や国に対して再審査を申し立てるとともに、
生活保護費が減額され、生活が一時、切り詰められ、高校生活を十分に送れなかったなどとして
市を相手取って慰謝料を求め、裁判を起こしました。

その後、奨学金の使い道が学業に関するものだったとして、国は、市の決定を取り消し、
減額分の生活保護費は支給されましたが、裁判は続けられていました。

そして、１６日、裁判の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は
「市は奨学金について収入として認定されるかを検討せずに、
生活保護費を没収し、親子に精神的な損害を与えた」
などと親子の訴えを認め、それぞれ５万円ずつ支払うよう市に命じました。

判決を受けて、原告の福島市の３０代の母親は
「今回の勝訴判決を受けて嬉しいですが、娘が努力の成果で得た
奨学金を切り詰められた辛さや絶望感は無かったことにできません。
福島市には、子どもたちが環境に左右されることなく、教育を受けられる支援体制を作って欲しい」
とコメントしました。

裁判の被告の福島市は、
「生活保護は、『生活に困窮する人の最低限の生活を保障し、自立を助長すること』
が目的であるが、今回は、この点への配慮が欠けていた。
生活保護法を遵守した支援につながるよう努めたい」
というコメントを出しました。

01/16 19:10