【安倍首相】施政方針演説 中国と協力しアジアのインフラ整備も
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安倍総理大臣は来週の通常国会で行う施政方針演説で、少子高齢化の克服に向け、介護と保育の受け皿整備や幼児教育の無償化など「人づくり革命」を推進することや、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿って中国とも協力し、アジアのインフラ需要に応えていく考えを打ち出す方針です。
この中で、安倍総理大臣は、すべての人が意欲を持って働けるよう柔軟な労働制度へ抜本改革するとして、時間外労働の上限規制の導入や、労働時間でなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とした「働き方改革」を実現する考えを強調することにしています。
また、「人づくり革命」をめぐり、少子高齢化の克服に向けて社会保障制度を全世代型に転換するとしたうえで、介護と保育の受け皿整備を推進するほか、介護士や保育士などの処遇改善にも取り組む考えを示すことにしています。
さらに、幼児教育の無償化を２０２０年度を目指し一気に推進するほか、私立高校も含めた高校の実質無償化や、大学などの授業料の減免措置と給付型奨学金の支給対象の拡大も進める考えを表明する方針です。
一方、外交・安全保障政策をめぐっては、北朝鮮に検証可能で不可逆的な方法で核やミサイル開発などを放棄させるため、きぜんとした外交を進めていくとしたうえで、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入など、防衛力を強化していく考えを示すことにしています。
さらに、太平洋からインド洋にかけての海を平和と繁栄をもたらす公共財とするため、航行の自由や法の支配を基礎とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めるとしたうえで、この方向性に沿って中国とも協力し、アジアのインフラ需要に応えていく考えを打ち出す方針です。
1月19日 6時09分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004 バスに乗ったァァァァ！！！ッッｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ はぁ？またバラまきかよ
しかも敵国と協力？スパイかよコイツ なんで中国なんかと組むのかな？
経団連とかが、そんなことを要請してるのかね？ 中国の属国になりますと、言ってるようなもんだろ。
中国包囲網で70兆円ばらまいて、セキュリティーダイアモンド構想
国会やマスコミでぶち上げただろ、支離滅裂じゃないのか。
基本戦略転換させるんだったら、責任取って辞職しろ。 >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
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・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(90846)
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>>1 >>19
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (90846)
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これが外交
プライドだけで突っ走ると
大日本帝国(爆笑)と同じ失敗をする 中国様からの指令を受けたＮＨＫの願望丸わかりですねｗｗｗｗｗｗｗｗｗ つうか海外にばら撒きやめろよ
国民にばら撒いて消費増やせよバカ 中国包囲網かと思ったらみんなで胴上げし始めたでござる >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (90846)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿って中国とも協力し
おいこれギャグだよな >>1
それまんまAIIBやんけw
鳩山の何周遅れなんだよ 中国に領海侵犯されてるこのご時勢にこんな演説したらガチガイジだろ。
1000%ありえない。 すっかり日本会議臭が抜けて完全に自公の操り人形だなw 北方領土献上で、ウィン・ウィン外交
尖閣献上で、ウィン・ウィン外交
頭腐ってるのか。 中国のアジアのインフラ事業に協力してもいいよ
ただしADBの個別融資した事業は日本主導でやるから中国は口出しするなよ
今までの安倍発言を統合するとそういう事 安倍ちゃん「国内の公共事業はチェックが厳しいから途上国のインフラを整備をさせてもらおう。日本人の負担でなｗ」 完全に二階・公明・経団連に取り込まれたな
インド・スリランカとか南シナ海周辺の国ぶちぎれそうｗ 力強く、日本人民共和国へ向かう決心をしたわけだよ
勘違い馬鹿の日米合併なんかあり得ないからな、日中合併だよ。 安倍総理の石炭火力輸出の評判はさんざんなものだったようだが 対中包囲網をなぜ止めるのか、ちゃんと国民に説明すべきでは。 反中かつ媚中のターンブルが
同じく反中かつ媚中の不細工朝鮮人安倍ちゃんと結託したらしい >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (90846)
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中国主導のインフラ開発が各国で暗礁に乗り上げて破綻状態にあるという報道と関係ありそうだな >>1
１０億円献上、北方領土献上、尖閣献上の安倍ちゃんＧＪ！！
中国包囲網が失敗した後は、北朝鮮包囲網かよｗ
【日中】尖閣「見解の相違」認める、「領有権問題は存在しない」との立場の日本が譲歩…安倍首相と習近平主席が日中首脳会談★10 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415638130/
【安倍外交】安倍内閣の尖閣“致命的譲歩”と日中首脳会談…作家・門田隆将氏、「中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した」★3 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415533188/
【中国】「4項目合意は中国が2年間、日本に妥協せず闘争した成果」…日中首脳会談、中国各紙は1面トップで報道、外交交渉“勝利”と★2 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415533605/
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中国軍５機が対馬海峡通過 戦闘機は初めて 防衛省で分析
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513601796/
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【政府】安倍首相、「一帯一路」と連携する意向固める 対中けん制から転換★8
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513622361/
【外交】安倍首相、2018年は中韓との改善関係に取り組む方針★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515190689/
【安倍首相】中国の一帯一路に協力姿勢 「個別案件に対応したい」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515581097/
【安倍首相】「北ミサイルはヨーロッパも射程に入る」 独立100周年のバルト3国を初訪問し首脳会談 北朝鮮への圧力や拉致問題で連携強化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515928486/ 戦えない男に、自由は無いからねえ
経団連の使用人だね >>32
画一（ガイジ）「おい中国～一緒に中国いじめようぜ～」 >>1 >>31
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (90846)
安倍は日和見が多いな～。
頑なに中国を拒否して靖国参拝を続けた小泉を見習えよ。 でもお前らに何ができるんだ？
中国を空爆できるの？
駅の線路に降りて "アメリカ 空爆"
と叫ぶキチガイ現る! www
https://youtu.be/k9tlGk3CkRc >>1
いいかげん日本の問題に金を使え
少子化対策に普通に使えよ
海外バラ撒きはもうたくさんだ >>1 >>31 >>56
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(90846)
対中包囲網を撤回するならきちんと説明しないと。
この為にかなりの金をばら撒いて来た筈だ。 >>69
中国の周辺国のインフラ整備して中国様に貢献、中国様を敵に回さないことは国益 中国が圧力をかければかけるほどアベは土下座する。
これは定理。
領海侵犯→赤珊瑚献上
領海侵犯→対中ビザ緩和
領海侵犯→対中ビザ再緩和
領海侵犯→世界最速永住権発給
領海侵犯→一帯一路協力表明 >>70
それなら最初からそうすれば良かっただろ？
そういう声は前からあった。 自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めるとしたうえで、
この方向性に沿って中国とも協力し インフラ事業
日本の自由で開かれた インド太平洋戦略に沿う事で
中国と協力出来るなら と言う事
中国のＡＩＩＢなどに入るなどとは言っていないし 日本と仕事したいのであればって事やｗ >>72
GHQの手先の岸信介より鳩山一郎の血の方が正しいだろ インフラものは金が動くからね みんな狙うし、利幅も大きい いいところで表明したね アベの尽力で日本の国内消費は既にインバウンド乞食構造になっているから、
中国共産党の訪日制限令一発でアベノミクスの命取りになりかねない。
アベのお陰で中国に土下座せざるを得ない。 >>78
馬鹿みたいに工事やっていて建機なんかいくらあっても足りない状況、中国様に協力しないとよそに美味しいマーケット取られるしな >>1 チベット侵攻する時に、人民解放軍の工作部隊は道路つくりながら進軍したでー
( ｀ハ´)の南アジア諸国の武力侵略の手助けするのかよwwwwwこのアホンダラー 自由で開かれたアジア太平洋戦略に沿って、がポイントなのにワザと省くNHK 中国包囲網ｗ
嘘をつくという一点においてブレねえな 北主導で南北統一したら統一教会の信者はどうなるんだろうな
中共に寝返って、反日工作するのかな？
粛清されるのかな？
自公政権は統一教会の信者多いだろ、日本転覆されるぞ。 >>1 売国安倍の茶番
https://news.nifty.com/article/domestic/12218/12218-7351/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514085777/
安倍「憲法改正と増税して軍事費アップ、どう国民をだますか・・」
↓
北朝鮮 「オリンピックあるから ミサイルごっこは中止ね。」
↓
安倍 「え～！ なら一帯一路に金だすから 今度は中国にお願い！」
↓
習近平 「 わかった。いつもの尖閣に派遣しておく。遺憾砲頼むわ 」
↓
安倍 「 助かった。 慰安婦を理由にオリンピック欠席だ！ 毅然とした態度を示さなきゃ！ 」
↓
野党「次の国会で おまえのスパコン、リニア、新たなモリカケも責めるからな」
↓
安倍「やばい、スキャンダル明るみになる前に オリンピック出席しよっと！ 二階さ～ん」
↑
単なるアホ >>1
>航行の自由や法の支配を基礎とする
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を
推し進めるとしたうえで、この方向性に沿って中国とも協力
簡単に要約すると
反中施策を中国と協力してやっていくってことだな 自由とか開かれたとか中国が嫌いとする所じゃねえの
裏から手回ししてやってんだから >>85
中国が「自由で開かれたアジア太平洋戦略」に沿わなくても、アベは絶対中国に協力する。100%。
過去の５年間に既に何度も実証済み。
こいつの外交戦略はバラ撒きと土下座しなかい。 インフラ整備工事は中国
インフラ整備にかかる費用は日本 宗主国様はチョッパリのアボジニダ、アボジとも兄であるウリとも仲良くするニダ 鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
ド ト ー ル コ ー ヒ ー は 創価学会だ (2015年時点)
ド ト ー ル グループ エ ク セ ル シ オ ー ル カ フ ェ 、星 乃 珈琲
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
やゆのよにはなやなきに アメリカが戦争でのアジア同士の潰し合い殺し合いを企んでたのを安倍ちゃんが見抜いたたんだろ ■アベノミクスの正体 ＝ 土地・技術・インフラ・企業を中国に爆売り、中国人大量入植
■アベ五年の海外バラマキ110国54兆円 (～2017/1月)
しかし、中国が日本の基幹産業を買収しても、されるがまま
しかも、中国が日本企業を買収する外貨を日本の銀行が中国に融資している (exみずほUFJ鴻海、ADB経由)
■アベノミクス破産
三菱自、三洋電機、NECリチウム電池PC、富士通PC携帯、東芝PC重電、シャープ、タカタ、AESC etc
全て中国が買収へ
鴻海、シャープに人員削減要求 3000人規模 士気低下も
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02309760T10C16A5TI1000/ 2016/5/14
鴻海・郭氏、追加リストラ示唆 7000人規模の可能性
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I20_S6A620C1EA2000/ 2016/6/23, ■AIIBの正体
日本ODA 97％現地企業が受注 金利0.3％
中国ODA 中国企業が受注 労働者も中国人 中国から資材輸入 超高金利7％ 借金は現地人が返済
ワイロで受注、支援と称し人民元を超高利融資 中国企業が中国軍のためのインフラ建設
やがて中国人が居座りコロニー形成、人民元流通
インド「支えきれない債務負担を地域に作り出すのがAIIB」
スリランカに超高金利7％で港湾整備資金を貸しつけ 債務返済で困窮させ 借金のカタにスリランカ港湾9割を99年間借地でぶんどり
AIIBで作った港湾は現地人が利用しないゴースト港湾 中国軍がインド洋進出
■第一次アベ政権が中国進出企業に補助金 → 技術搾取で日本の製造メーカー壊滅
■第二次アベ政権がAIIB進出企業に補助金 → 日本が援助したインフラを中国が乗っ取り使用料を現地から徴収
2006年、ブータンに人民解放軍侵入 ブータン国土の18％を奪う。
中国『金を払うから漢方薬採集と家畜の狩猟をさせてほしい』そのまま不法占拠。
2011年ブータン国王来日の際、その惨状を訴えるも
日本メディアは全く報道せず ゲリノミクスもやり様無くなって遂に中国に擦り寄るか安倍チョン ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
