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1月20日 5時00分
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコンの幹部らがリニアの工事計画が国に認可された４年前から、複数回にわたって会合を開き、情報交換をしていたことが関係者への取材でわかりました。この時期にはＪＲ東海が工事発注に向けた業務を開始していて、東京地検特捜部は、こうした会合や個別の交渉によって受注調整が行われていたと見て、調べを進めているものと見られます。

ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

リニア中央新幹線の建設工事計画は、４年前の平成２６年１０月に国に認可されましたが、４社のうち「大林組」「鹿島建設」「大成建設」の幹部が、この年から翌年の前半にかけて、都内の飲食店で複数回にわたって会合を開き、情報交換をしていたことが関係者への取材でわかりました。

この時期には、ＪＲ東海側が工事発注に向けた業務を開始していて、各社による会合の日付や出席者などが記載されたメモも残されているということです。

また、関係者によりますと、受注を希望する工事が重なった場合、各社が個別に電話で連絡を取り合っていたということで、特捜部は、会合や個別の交渉によって受注調整が行われていたと見て、調べを進めているものと見られます。