【毎日世論調査】政党支持率自民30％、立民14％、共産4％、公明3％維新2％、希望2％
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本社世論調査 自民党総裁「続投を」３７％
毎日新聞2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。
「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は４７％、「評価する」は３６％。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年１月の調査では「評価しない」４６％、「評価する」４３％だった。
首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が７１％に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が７６％と高かった。
昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党２対野党８」だった質問時間を「与党３６％、野党６４％」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が４２％、「野党に多く配分する」が４０％で拮抗（きっこう）した。質問がやや異なるものの、昨年１１月の調査では「野党に多く」５４％、「議席数に応じて」３２％と、野党に好意的な見方の方が多かった。
主な政党支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１４％▽共産党４％▽公明党３％▽▽日本維新の会２％▽希望の党２％－－など。無党派層は３７％だった。民進党は前回に続いて０％と低迷している。【吉永康朗】
調査の方法
１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。 >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(20839)
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選挙制度がよくない
小選挙区比例代表併用制にした方がいい 変態毎日
同胞の為
立憲盛り上げに
必死だわ
2重国籍3重国籍
外国人特亜限定の
ウジャウジャ成り済ましの為
ケツお触り変態不倫も
ＯＫ牧場
ドンドンやれ しかし立憲民主党って気の毒だよな。選挙という究極の禊を経たうえで、
これ以上ないほど正統な手順でけじめを付けて新しく生まれ変わったのに、
過去の民主党の責任をいわれなく何もかもなすりつけられて
粘着質のネトウヨどもたちにいつまでもいつまでも粘着質に罵られる。 共産＞公明という調査結果を見かけるようになったけど、
議席に反映されないところに選挙制度の欠陥があるな。 >>4
まだ何もしてないからね。
これから、モリカケスパで支持を失って行く。 どの調査でも希望の支持率は低いな
仮にも50人以上国会議員がいるのに >>1 >>16
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (20839)
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調査会社正社員３人の合議の結論なので、愚民どもは従いなさいｗ 立憲の支持層なんて、団塊＆安保世代のクズとテレビショッピングでくだらないものつかまされたり、オレオレ詐欺にひっかようかるバカばかりだろwwwwwwww 希望wwwｗｗ一時期は期待を背負っていたのにﾋﾄﾞｽ 調査内容の査読と検証は個人情報保護法により犯罪として禁止されていますのでｗｗｗｗｗｗｗ
「二重国籍」、「日本死ね」の立憲民主党です! 宜しく！
立憲民主党（元民進党、元々民主党、元々元社会党）辻元 清美は、
北朝鮮を理想の国と大絶賛していた。
基本政策の無い野党は、掃き溜りに集う乞食議員集団である。
「机上の空論を叫ぶ」反日左翼の元TBS杉尾解説委員です。
国内の健全な野党は「日本維新の会」だけと思います。
民進党はコロコロ政党名（殆ど通名）が変わる。在日議員が多い政党です。
民進党の議員は、中東の行き場の無い難民と同じ人種です。
いや、政治思想の無い、理念の無い乞食議員である。
基本政策の無い議員（民進党）が政権を取ると、国民は難民になる。
すぐ隣に毒殺・暗殺を行う ならず者国家が存在する。
日本共産党は北朝鮮の補完勢力です。
「北朝鮮は理想の国」と絶賛していた辻元は元民進党幹事長代行です。
「Jアラートはオオカミ少年」と北工作員（原口一博）のコメントです。
元民進党首選では現役バリバリの格マル派 枝野は残念でした。
二重国籍より怖い内ゲバ実戦世代ですぞ～、怖いよ～。
共産党と共闘して総括するぞ～、粛清だぞ～。怖いぞ～。
最悪・最低の総理大臣 菅直人内閣時の枝野官房長官ですぞ～。
福島の原発が危険状態の時、菅総理と共謀してベントを遅らせ、
原子炉を爆破させた張本人です。
当時、朝日反日新聞は枝野を大絶賛していた。
枝野の大きいな耳たぶ（釈迦似）は日本を救うと、偏向煽り報道していた。
朝日反日新聞は本当にクソ左翼偏向新聞である。 政策はニューリベラルの安倍政権を自称リベラルの左翼が嫌う。 希望は自民ににてるからイラン。
追い落とし成功。
このまま消えてくれ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (20839)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>1
＞安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。
野党は安倍首相が続くと都合が悪いみたいだな
モリカケ～モリカケ～叫んでるだけだから政策上何か意味があるわけでもなく
ただの政局目当てだろうなあ おれ氏『具体的にどの方にアンケ質問されたのかすべての情報の開示をおねがいします』
毎日・調査下請『個人情報保護法により開示することは禁止されています』
おれ氏『ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ』 自民支持で投票もしたけど世論調査には立憲民主党支持って答えてるぞ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (20839)
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ここにはないだろうけど、女性の支持率低すぎだわ
男性の支持率は高いが 希望の党は小池の 「排除」 は関係ｊ無かったな。
民進党の奴ら入れたからだな。 >>21
俺もその通りだと思うが、「何もしてないから支持率高い」ってのもおかしな話だよな
普通逆だと思うんだが
できもしない事を吹聴する、何もしていない（できない）政党に政権取らせてどうなったのか、忘れてしまったんかな >>1 >>31
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (20839)
>>34
希望は国会議員50人以上で支持率2％
盛りすぎですか？ おれ氏『具体的にどの方にアンケ質問されたのかすべての情報の開示をおねがいします』
毎日・調査下請『個人情報保護法により開示することは禁止されています』
おれ氏『それは科学的な態度ではないですよね』
>>40『お前面白くないな滑りまくってる』
おれ氏『ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ』 なんで学生運動だった世代が
老害となって
自民党に投票したんだ？ 立憲盛りすぎﾜﾛﾀ
でも自民の半分未満しか支持されてないのな >>1 >>31 >>46
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(20839)
外注調査会社の正社員３人の徹夜の成果をうけやがれっ！ >>4
菅内閣にゴミサヨクを混ぜただけなのにな
どうもまだ実情が知られてないようだ 立憲は下野後、野党系最高支持率
枝野の作戦勝ちだな 民進党支持率ゼロ
有権者の頭の中から民進の２文字が
消えたってことで喜ばしいな♡ あべちゃん増税するぞ増税するぞ増税するぞ税金はわしの物 >>32
安部の政策って中韓にとって都合が悪いからな 毎日の調査でも立憲14％しかないのか、サヨク弱すぎワロタｗ >>58
そのかわり立憲民主党を新党と勘違いする馬鹿が増えた なんで博士号もってるひとに、責任ある調査を依頼しないんですかねえ？
受けてくれないからじゃ、ないんですか？(´･ω･｀)？ >>49
選挙の比例区得票率22～26％
それに投票率をかけたら支持率は12～14％だよ トランプは支持率４０％切ってコテンパンに批判報道されるが一見民主は１４％でマスゴミに称賛される
意味わからん ふーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーん
NHK世論調査（2018年1月）
自民党 38.1
立憲民主党 9.2
民進党 1.3
公明党 2.4
希望の党 1.0
共産党 3.6
日本維新の会 1.0
自由党 0.0
社民党 0.3
その他の政治団体 0.4
支持政党なし 36.6
わからない、無回答 6.2 学生運動は
ただ禁酒法や差別、マフィアの抗争に
反抗するアメリカの人々の
真似をしただけだったんだな 毎日新聞社が必死になって極限まで自民党支持率を低くして、朝鮮系反日極左泡沫野党を目一杯盛ってもこの数字か
>>6,1
他の泡沫反日極左野党から擦り取って、立憲民進党に盛っているんだな >>68
責任ある調査を毎月やるほど学者は暇じゃない >>58
今のところ見事に政党ロンダリング成功してるじゃねーか
立憲というゴミサヨクを濃縮した感じで へーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３９％（前回４０％）、立憲民主党８％（同９％）などの順だった。 自分の良識や知性に、社会的・道義的義務をもたない外注企業に
アンケ発注してる時点でフェイクニュースですから＾＾ 何かつじつまが合わないんですけど、どなたから調査したんでしょうかね？変態新聞は？ 侮日新聞とはいえ 立憲と共産足して20はキモチワルイな 自民党が圧倒的に支持されてる調査が胡散臭いというネトウヨｗ >>58
喜ぶのは早計ですよ。
民主党 → 民進党 → 立憲民主党
党名ローンダリングによって、立憲に変っただけ。 >>7
その理屈で与党が成り立つ民主主義先進国は無いぞ、キモチョンよ 必死に「総理を変えてくれ」と訴える毎日新聞ｗ
まあ総裁選は世論調査関係ないんですけどｗ 制作
株式会社 毎日捏造報道
提供は
大韓民国国家情報院
朝鮮民主主義人民共和国
中華人民共和国
でお送りします 毎度お馴染み
炭坑労働で強制連行されたと捏造でゆすりたかり、部落穢多朝鮮非人メディアの笑える捏造支持率
部落穢多朝鮮非人政党が14？腹がいてえ受ける ほーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
比較的中立な、NHKや読売の世論調査が
概ね
自民40％
ミンス9％
なんなんでしょｗ
この醜過ぎる違いｗｗｗ 毎日の世論調査に必死になるネトウヨ
効いてる効いてるｗ 大人になれない子供たちは
今もまだ子供のままなのだろうか？ >>93
効いてるというより、他の調査とあまりにも違いすぎるからじゃねｗｗｗ >>92
ＮＨＫは中国の手先だろ
都合のいいときだけ中立にするなよｗ 立民5パーセント共産2パーセントぐらいかなと思っていたので各社の支持率調査見て、意外に検討しているのに驚いた >>92 盛り過ぎだよ。
自民10%、ミンス2%くらいでしょ。 >>98
産経よりは信頼されてるから安心しなよ（核爆 あらあら安倍チョン、人気下がってきたね
愚民たちもあいつの目指してる方向にやっと気づいてきたかな？ｗ 徹夜でアンケ帳票かく仕事さすがにしんどすぎるわ
給料もっと上げてくれよ >>45
それを覚えている国民が与党に投票し、
忘れた国民が野党に投票しているだけのことだな 毎日の調査自体がネタだから。データーとしての価値は無に等しい。 これは毎日のフェイクニュースだよ
立憲民主党がこんなに多いわけないだろ まともな人間なら毎日から電話きた時点で間に合ってますガチャだよ 1000世帯のアンケートで5%の違いったら50世帯くらいだから
誤差の範疇だよ、多分。サンプル数がそんなに多くない
議席数でいったら立憲は自民の六分の一くらいだから
前回十月の選挙からやや立憲のファンが増えたかも
て言う程度の調査だよ 民進０%ってwww
たぶん小数点以下を切り捨てたんだろうけど、
なんかアレだなwwwwwwwww >>30
逆だよ、かぶる部分があるから必要
自民を削ることができる政党がなきゃ政権交代は無理
過去二回の非自民政権も自民の支持層の一部削れたから成し得た ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
