【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％ ★4
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男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
★１： 2018/01/22(月) 13:29:07.71
※前スレ
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％ ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516621609/ さあ君も
パソコンの前でこれと同じことをやれば今日から正式な自民ネットサポーターだ！
増税すれば増税するほど好景気になっちゃうゥ！
. -―- . やったッ！！ さすがアベノミクス！
／ ヽ 消費税８％増税 もうすぐ１０％増税
// ゆとり世代 ', 外国人は消費税非課税！移民大歓迎！
| { ＿＿＿＿＿ | おれたちが望んでる政策を有言実行！
(⌒ヽ7´ ｀`ヒﾆ¨ヽ 平然とやってのけるッ！
ヽ､..二二二二二二二. -r‐''′ そこにシビれる！
/´ 〉'"＞､､,,.ィ二¨' {. ヽ ＿ ＿ あこがれるｩ！
`r､| ﾞ._(9,)Ｙ´_(9_l′ ) （ , -'′ ｀¨¨´￣｀ヽ、
{（,| `'''７､,. ､ ⌒ |/ﾆＹ { ゆとり世代 ＼
ヾ| ^'^ ′-､ ,ﾉr')リ ,ゝ､ｰ｀――-'- ∠,_ ﾉ
| ｢匸匸匚| '"|ィ'（ （,ﾉ,r'ﾞへ.￣￣,二ﾆ､ﾞ}了
, ヘｰ‐- ､ l ｜ /＾''⌒| | | ,ゝ )､,>（_9,`!i!}i!ｨ_9,） |人
-‐ノ .ヘー‐-ｨ ヽ !‐}_＿,..ﾉ ｜| /-‐ヽ| -イ,__,.>‐ ﾊ }
''"/／ヽｰ､ ﾉヽ∧ `ｰ一'´ ／ |′ 丿! , -===- ､ }くｰ- ..._
/／＾＼ ヾ-､ :| ﾊ ￣ ／ ﾉ |. { {ﾊ. Ｖ'二'二ソ ﾉ| | ｀ヽ
,ノ ヽ,_ ヽノヽ_)ﾉ:l 'ｰｰ＜. / |. ヽヽヽ._ ｀二¨´ ／ノ ﾉ
/ <＾_,.ｲ `r‐'ﾞ :::ヽ ＼ ｀丶､ |、 ＼＼'ｰ--‐''"／／
＼＿＿_,／| ! ::::::l、 ＼ ＼| ＼ ＼ヽ / ノ >>1
安倍ちゃんＧＪ！！
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
http://toyokeizai.net/articles/-/120362
＞さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3％増、2011年が0.1％増、2012年が0.9％減となり、
＞3年間の累計では0.5％増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9％減、2014年が2.8％減、2015年が0.9％減となり、
＞3年間の累計では4.6％も減少してしまっているのです。要するに、2012年～2015年の実質賃金の下落率は、
＞リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。
【経済】2016年、実質賃金、確報値もプラス0.7％増 名目賃金は0.5％増©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487732860/
【10月勤労統計】実質賃金は5カ月連続減 速報値0.2％増→0.1％減に下方修正
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513909025/
【財務省】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表 （前年比＋２８兆円）★5 ©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504477280/
【内部留保】企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい 従業員に還元されず★4
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510515666/
【経済】もうけの累積額「利益剰余金」 上場企業の56％が最高に 現預金のまま眠らせる企業目立つ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511775829/
【国税庁】法人所得総額63兆円で過去最高 7年連続の上昇、税額は減少
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508318162/
【アベノミクス】16年の消費支出、実質1.8％減･･･減少は3年連続★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487395191/
【経済】消費支出15カ月連続減 リーマン・ショックを超え最長に ★5 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498835634/
【社会】今年の赤ちゃん、２年連続１００万人割れ＝最少９４万人－厚労省推計［17/12/22］★11
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514086221/
【日本】自然減40万人。人口減少、過去最大★14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514240173/
【新成人】東京23区の新成人 ８人に１人が外国人 「外国人が社会担う有力な存在に」★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515447554/ 世帯 KID .TEN | M1 M2 M3 .| F1 F2 F3
25.1 *7.3 *9.5 | 10.1 12.0 25.2 | *6.9 11.0 15.9 16/10/29(土) 18:30-22:38 日テレ 日本シリーズ第６戦広島ｖｓ日ハム
26.8 15.9 16.1 | 18.6 17.4 23.2 | 10.3 14.3 18.1 16/12/18(日) 19:20-22:09 NTV FIFAクラブワールドカップ決勝・レアル・マドリード×鹿島アントラーズ
これと同じ かなり前にも同じこと言ってたな
ついに産ゲイの乾が認知？ >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
.
■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(T2256)
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保守ってのが変化を嫌うってんなら自称「革新」の連中ほどの保守はいないw やっぱりネトウヨ連呼厨はパヨク高齢じじい年金泥棒連中だったな そりゃ空虚なイデオロギー論争よりも職が大事だからな >>1 >>9
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (T2256)
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>>11
革新派が護憲なんだから、何が何だかわからない その若い世代は働いてないから。
残業代ゼロ制度＝高度プロフェッショナル制度のこと。
中身はホワイトカラーエグゼンプション。無給24時間労働制度。
この法案では週5日間は毎日24時間働かせても合法になる。
対象も後から緩和して大きく育てる計画。
平均年収の3倍程度という基準を1倍にするだけで大半のサラリーマンが対象にされてしまう！
竹中平蔵と経団連は年収300万も20代の若者も「残業代ゼロ」の対象にしろと主張。
毎日24時間働かされたら若者も反自民党になる。
過労死が相次ぐ裁量労働も緩和するので、過労死が必ず出る。
24歳で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんも裁量労働だった。
自民党支持の若者が24歳で裁量労働で過労自殺するのが当たり前になればさすがに若者も反自民になる。
そのときは手遅れなのだが。
犠牲者が一人でも出たら安倍が殺したということ。自民党が殺したのだ。
自民党は働き方改悪で若者を殺そうとしている。 ミンスよりマシ、野党よりマシ
だって震災が起きたから
↑
こんな感じでしょ。小さい頃に身に染み付いた恐怖は一生モノ 土人！
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法９７条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。
□ 【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□ 人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□ これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□ 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本政府には、憲法９９条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。
□ 【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□ 裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法９９条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。
アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。
間違えるな。
アメリカの白人が、アメリカ合衆国憲法を制定した。
アメリカ合衆国憲法と日本国憲法は、同一だ。
護憲派＝保守派
護憲派＝共和党
国民の自由や人権を保守することを、保守主義という。
https://www.youtube.com/watch?v=t39QLfL4pu4
https://www.youtube.com/watch?v=4K1q9Ntcr5g
日本人は、日本語も読めない。
□ 【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□ 誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□ 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□ ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□ 国の交戦権は、これを認めない。
読んでわからないのか憲法９条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『９条２項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。９条は紛争状態だけについて書いてあるが。
首相等が言っている９条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (T2256)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
【安倍政権による在日・朝鮮潰し】
日本政府(安倍政権)、朝鮮学校への補助金中止通達へ [2016/2/23]
https://www.goo.gl/qM2Q5q
【速報】日本政府(安倍政権)、在日韓国人の通名変更禁止を決定 [2013/12/09]
http://itest.5ch.net/hayabusa3/test/read.cgi/news/1386578675/
【通名終了のお知らせ】「特別永住者証明書」通称名の記載がなくアルファベットと本名のみ。期限2015年7月8日まで。
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/304077
【重要】北朝鮮への"経済制裁"で"パチンコ規制"が始まる！
http://www.goo.gl/E8Gy1D
不正輸出の疑いで朝鮮商工会館 家宅捜索 [2016/02/25]
http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180039-n1.html
政府、北朝鮮に独自制裁 中国の団体・個人も対象 [2016/12/2]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H0T_S6A201C1000000/
安倍は、日本史上初めて「在日の資金源と特権」を全て潰している
だからこそ、朝鮮人たちは安倍潰しを常に画策している このデータはすごい重要
なぜなら数年後に日本が酷いことになっても「老害のせいで」と言えなくなるから ◆若者はなぜ自民党を支持するのか◆
彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ
アベノミクスの効果は見当たらない。では雇用が改善しているのはなぜか。
その短い答は、循環的な現象だということだ。好景気が持続しているのは「デフレ脱却」とは
関係なく、安倍政権が拡張的な財政政策（日銀の資産買い入れ）をとり続けているからだ
その負担は政府債務として 若者に転嫁されるが、
彼らがゆるやかに貧しくなる道を選ぶのなら、それも一つの選択である。
今回の総選挙をみると、それ以外の選択肢はないだろう
http://agora-web.jp/archives/2028835.html
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■ためらわずに言おう。この国は「バカ」に支配されている■
もうダメです。
手遅れです。
わが国は完全に危険水域を突破し、崩壊への道を突き進んでいます。
一番悪いのは、こうしたバカを政界に押し込んだ国民です。
やはり、ためらわずに言うべきだと思います。
わが国はバカに支配されています。
民主党が下野したとき、「この3年間の暴政に対する根本的な反省がない限り、
同じことの繰り返しになるだろう」と私は書きましたが、実際、民主党よりタチが
悪い売国・壊国路線を突き進んでいったのが自民党安倍政権でした。
エイブラハム・リンカーン（1809〜1865年）の演説に倣（なら）えば、
「バカのバカによるバカのための政治」が行われているのが現在です。
昔も今も人口に占めるバカの割合はそれほど変わらないと思います。
ただ、バカが圧倒的な権力を持つようになったのが現在の状況です。
自我が肥大した幼児のような大人が、社会の一線で大きな口を
叩くようになってしまった。
今はネット環境が整っていますので、
誰でも声をあげることができるように
なっている。
要するに、バカが情報を発信するインフラが整ったのです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45141 この手のスレは、単発で多数派工作するおもんない奴ばかりで得るものは何もない 【民進党・立憲民主党の正体】
■支持団体が ”韓国民団と朝鮮総連（日本人拉致）”
【完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる方たちと懇談」とツ イート→慌てて削除
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364697209/
朝鮮総連に対する秘密文書「日本人拉致指令書」伝達 ～安倍謀略の指令も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146040485/
【立憲民主党】辻元清美と崔竜海（金正恩の右腕 北朝鮮最高幹部)
https://i.imgur.com/0eo9tqt.jpg
■民進党（民主党政権）に７０人の帰化朝鮮人
韓国民団にて「在日参政権」を誓う民主（民進党） - YouTube
https://m.youtube.com/watch?v=ywZrmEwdbQE
元陸将補・倉田英世「2009年民主党政権に分かっているだけでも70人の日本に帰化した在日朝鮮人が国会に送り込まれた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380068243/ 日本の場合、根本的な部分は
「現実論は思想より強し」なんだけど、世界にはなかなか理解されんと思う。
少なくとも欧米では、現実論を戦わせるのは当たり前で、
妄想野郎は全力で淘汰されるからな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
