【米中】中国がトランプ氏の「本気度」軽視、貿易戦争に発展か
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https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I
2018年1月23日 / 00:04 / 14時間前更新
Michael Martina and Kevin Yao
［北京 １９日 ロイター］ - トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。
世界の２大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに必要な経済的代償を、米国政府が支払う気などないと、北京にいる専門家の多くは考えている。
両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。
「これは中国に取引を求める脅しかもしれない」と、中国の政府系シンクタンク「中国グローバル化研究センター（ＣＣＧ）」のHe Weiwen上級研究員は話す。
全てとは言わないまでも、こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューで、１９７４年の通商法３０１条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。
米中間を隔てるこうした認識のギャップは、通商問題を巡る協議が減少していることも一因だと指摘する声が、米財界からは聞こえてくる。その結果生じる空白は、両国が貿易を巡って衝突する可能性を高めている。
「特に経済・通商問題を巡る対話は、以前行われていたものの影や殻、形跡程度のものでしかなくなっている」と、中国高官に時間切れになりつつあると警告するため、北京を最近訪れた米財界代表団に同行したある業界筋はこう語る。
この人物によると、超党派から成る米代表団には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権幹部だったスティーブン・ハドリー氏やカルロス・グティエレス氏ら元米高官が大半を占め、７人いる中国政治局常務委員の１人で副首相の汪洋氏や、エコノミストで習近平国家主席の側近である劉鶴氏ら中国指導部幹部と会談したという。
米代表団は、貿易摩擦が「解消されておらず」、まもなく「重大な措置」が取られる可能性が高いとのメッセージを伝えたと、会談に出席したというこの人物は明かした。
（リンク先に続きあり) 日本と同じく民主党のアシストを期待しているんだろ。 トランプ大統領って、言い方が妙に過激だからね。
それに踊らされている世界各国。とか言ってみた。 まぁ、アメリカならやるでしょう
トランプどーのこーのじゃないよ、この問題は かつて、日本も世界第２のダイナミズムでしたが、、、 まぁ これまでの自由貿易は間違っていたってとっくにわかっているんだから、いつかだれかがそれを止めなきゃならんからな
その後がうまくいくのかはわからんが 本気と書いてマジ
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／／;;>〈 ___ ｜｜.__ 〉 天皇陛下バンザァァァァァァイ！！
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τソ －! ヾ ｰ-‐ ｨ､,,..
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/＼ ／ 貿易摩擦はアメリカの伝家の宝刀だけど、いつも通用する訳ではない。
アメリカ製品の締出しは計画通り進んでいるから 日本の場合、民は日本車求めて国は売るのやめろと言ってたからマダましだったが、支那の場合国も民も支那製品いらねーだからな 貿易より通貨だろ、
金本位制のほうが米国にとっては死活問題だから
元のドルペッグのを止めて、ドル基軸から離脱して
ハードカレンシーにするのが気に食わないんだろうな。 そりゃそうだ。支那つぶす為に選ばれた大統領だよ・何を今更 キンペーは年末の暗殺未遂でショックで部屋に引きこもってます 中国の一般人がどのぐらいお金を持っているのかだね。
会社を経営している利権屋だとか党の幹部の子息だけでは、
循環はしないだろう。
あとは対米感情だとかだね。 ｱﾒﾘｶの製品は、価格では勝てないから、何らかの性能やら品質で
強みを見せて売らないといけないから、難しいだろうな。
中国側の労働環境を同じぐらいにして、価格差を埋めるとかも必要かな。 軽視してんじゃなくて分かってるから貿易戦争が始まるんだよ
問題は、戦勝をどう認識するかだ。 日本は、
昔の琉球みたいに、両属国家としてそれなりに上手く立ち回らないと、
簡単に支那に呑み込まれるぞ。 >>9
平壌五輪に出席する安倍みたいなもんだな
ムダに朝鮮を付け上がらせる >>22
どうせ行くなら、統一費用、出せるかもしれませんよ、とかキムチを唆してきて欲しいもんだw 貿易戦争と通貨戦争か、もしかすると熱戦になるかもよ。 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(改憲、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
rgre 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
rgre >>1
こないだの正論は、アメリカの逆鱗に触れたんだよ。
経済制裁来るよ。 ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(艦船用なら持てる、違いは破壊力にある)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
efew ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
ewfwe >>4
それトランプ政権の作戦でしょ
超過激な事言ってそっちに意識取らせて
現実的な政策を粛々と実行する 中国商法は世界には通用せんわ。 やり方がイナゴの大群。 >>24
勝敗は決まってるけどな。
米側の勝ち。
支那はそれも分かってる。
ただ、米側に負けるまでに戦争すれば十分儲かることも分かってるんだよ。 >>33
日本のやり方の方が通用しないんだよ。
日本人がアメリカの商売の真似すると、日本人が嫌う支那人の商売みたいになるんだよ。
だが、ここが肝心。
日本人が嫌う支那人の商売のやり方って、日本人のアコギなやり方だからな? >>34
だからアメリカは意地でもやらないw
中国が開戦したくないとか思ってる奴等はアホなんだよw 稼ぎ頭のグーグルやアマゾンなど米IT企業軒並み遮断してるからなそりゃ切れるだろｗ >>37
そいつらちゃんとアメリカに納税してたっけ？ 中国は米民主党とリベラル勢力を
裏から操ってそう。
中国への風当たりが強くなりそうなときに
トランプ叩きを行う。 >>12
ならなんで輸入が増えんだ
誰が買ってんだ 日本も最初は高を括っていたら、制裁発動されて、以後は通商法にびびりどおし >>44
そう。トランプはあんまり関係者ない。
繊維、自動車みんなそうだったろ？ 日本は外国からの輸入品に全部8%の関税をかけてる
不正貿易国家だぞ
あと輸出戻し税とかいう輸出支援金のある
不正貿易国家だぞ
追及してくれ >>46
WTOに泣きつけよw
パネルはなんて言ったんだい？ 中国は自分たちを極度に過大評価しているからな。
中国など未だに日米欧の経済植民地で、日米欧が極度に甘やかしてやっているから存続しているだけ。
日米欧が甘やかさなくなればそれだけで崩壊する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
