https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1801240083.html

　今回起訴された両親は統合失調症の娘を隠し、地元自治体にも支援を求めなかった。一方で障害年金は受給し、これまで１千万円以上を受け取っていた。

　居住地の大阪府寝屋川市は「サポートが必要な家庭と把握するのは困難だった」としているが、立命館大の山本耕平教授（福祉臨床論）は「行政側は、どこかのタイミングで異変に気づくことができた」と指摘する。

　複数医師の診断記録や年金受給の事実があったことを踏まえ、「児童虐待の場合のように診断した医師が情報を提供するような仕組みづくりも考えるべきだ。年金事務所と自治体が連携すれば、年金受給は知ることができた」とし、「障害者がいる家庭を、行政側から把握可能とするシステムを何重にもつくることが大切だ」と話した。

★１：2018/01/24(水) 23:06:17.88
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