0001影のたけし軍団 ★
2018/01/27(土) 15:18:04.08ID:CAP_USER9これまではプリペイドカード式電子マネー（電子ギフト券）を購入させる手口が多かったが、
今年に入って収納代行型が上回るようになった。
コンビニで販売する電子ギフト券の多くは５万円が上限だが、収納代行は３０万円まで可能。
大阪府警は「被害がより高額になる」と警戒を強めている。
「コンビニ収納代行」の仕組みはこうだ。通販サイトで商品を注文した際に「コンビニ払い」を指定すると、
支払い番号が通知される。番号をコンビニにある端末に入力するか、レジで店員に伝えると、
番号に対応した商品の代金を支払う流れだ。レシートを見ただけでは購入商品を特定できないケースが多く、
被害に気付きにくいとみられる。
２０１６年の被害は府内で４件約１５０万円だったが、昨年は４４件約３３１０万円と急増。
今年は今月２０日時点で既に６件約３００万円に上り、電子マネー型の１件約２万円を上回っている。
昨年１１月、新潟県の５０代男性に「有料サイトの未納料金が発生している」とネット通販最大手の「アマゾン」をかたるメールが届いた。
男性が連絡先に電話すると、男に「番号を言うのでコンビニのレジで決済してください」と指示され、１９万８７２０円を支払った。
男性は未納料金を払ったつもりだったが、実際はチャージ式のアマゾンギフト券を購入させられていた。
捜査関係者によると、犯人側は電話の際に氏名などの個人情報を聞き出し、アマゾンのサイトで利用できるアカウントを勝手に作成。
電子マネーが入金（チャージ）された後、アカウントごと転売して利益を得たという。
府警は昨年１１月、この詐欺グループが拠点とする大阪市中央区のマンション一室を捜索し、
電話で話を聞き出して指示する「かけ子」とみられる福西将被告（３３）ら男４人を詐欺容疑で逮捕した。
収納代行型の詐欺が増えている理由について、府警は「電子ギフト券を何枚も買えば、コンビニの店員に『詐欺ではないか』と怪しまれるため」と分析。
「『料金が未納』といったメールが届いたらまず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。
http://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00e/040/386000c
