https://www.asahi.com/articles/ASL1X64WML1XULFA009.html?iref=comtop_8_03

大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「（現預金などで）返金して事業を継続できると思っている」とした。
保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。