http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306711000.html
群馬県草津町は、草津白根山の噴火で地元の観光に影響が出ていることから、「ふるさと納税」の制度を活用して、観光業の支援に使いみちを限定した寄付金を募ることを決めました。

草津町では今月２３日の草津白根山の噴火後、草津国際スキー場の頂上付近のゲレンデが閉鎖されスキー客が減っているほか、草津温泉の旅館やホテルなどでは宿泊予約のキャンセルが相次いでいます。

こうした状況を受けて町は、「ふるさと納税」の制度を活用して、スキー場や温泉街などの観光業の支援に使いみちを限定した寄付金を募ることを決めました。寄付金の返礼品には、町内の旅館や飲食店などで使える「感謝券」と呼ばれる商品券を贈ることにしています。

草津町は立ち入りが規制されている火口周辺以外の地域では安全が確保されているとして、「安心して観光に訪れてほしい」と呼びかけています。

草津町の黒岩信忠町長は「寄付をしてくれた人に商品券を贈れば、多くの人が観光に訪れ消費が生まれる。町に観光客を呼び込み、業界を元気づけたい」と話しています。