通信販売大手「ジャパネットたかた」（本社・長崎県佐世保市）の顧客情報を流出させるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性（４０歳代）を相手取り、１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしたことが分かった。

　２００８年に同額の賠償を命じる判決が確定したが、支払いがなかったため、判決の効力が消滅する民法の時効（１０年）成立前に再提訴した。再提訴は１８日付。

　訴状によると、男性は別の元社員と共謀。１９９６〜２００４年頃、商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売したほか、約５１万人分の顧客情報を流出させたとしている。

　同社は０７年、窃盗罪で有罪判決を受けた男性に１億１０００万円の損害賠償を求めて同支部へ提訴。０８年５月、請求通りの支払いを命じる判決が確定した。

　読売新聞の取材に対し、男性は「お話しすることはありません」と述べた。

2018年01月30日 15時50分
YOMIURI ONLINE
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