まず過去に仕入れた自己所有の各種の仮想通貨がこの会社の支払い能力なのだろう。
恐らく取引所として多額の手数料収入を得ていたと思われるが、それら収益が現預金で保有されていたとは
考え難い。
自己所有の仮想通貨の仕入れに充当されていたはずだ、それが取引所にとって最も利回りのいい運用になるからだ。
余剰資金を利息の付かない銀行預金やタンス預金にして保有していたとは常識的には考えにくい。
返還の資金力は仮想通貨で蓄積され担保されているということだろう。
これを現実に円通貨で返還するためにば仮想通貨を処分＝売却して資金を得なければならなくなるが、
果たしてそれ（多額の仮想通貨の売却)が可能なのだろうか。
また、内部の会計処理がどうなっているかは分からないが、税務上の問題が起きる可能性があるような気がする。
仮想通貨の仕入れが簿外処理になっている可能性もある。
仮に正規の処理が行われていたとしても売却により多額の課税利益が生じてしまう。
また保有仮想通貨に株式と同様の時価評価が適用されれば利益額が過大となり巨額の納税が生じることになる。
これらの問題は流出事故と関係なく事前に予測されていたはず、ここに何らかの対処が行われて
いれば、既に税法や会計諸規則に抵触してしまっている恐れもある。
手持ちの仮想通貨を担保に金融機関から融資を受けて返還に応じるのが理想的な対処なのだろうが、
受けてくれる(仮想通貨の担保価値を認めてくれる）金融機関などないだろう。