リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、東京地検特捜部は１日、公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島建設と大成建設の本社（いずれも東京）を改めて家宅捜索した。２社は昨年１２月にも同容疑で捜索を受けていた。

　関係者によると、大手４社のうち大林組と清水建設（いずれも東京）は談合を認め、同法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公取委に対し違反を自主申告したとみられる。一方、鹿島と大成は談合を否定。１月２２日の期限までに申告を見送ったとみられている。

　鹿島の幹部は産経新聞の取材に「社内調査でも不正な受注調整に関与した証拠はなかった」と強調。大成の幹部は「情報交換を談合といわれるのは納得できない。リニアでは利益も出ていない」と話していた。

　特捜部はゼネコン各社の幹部らから任意聴取を進めているが、「否定組」の２社について、改めて談合を裏付ける資料の押収が必要と判断したとみられる。

2018.2.1 20:37
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/180201/afr1802010067-n1.html