約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、ネムを不正取得した犯人のものとみられる口座から、米国など２カ所の仮想通貨取引所に新たに送金が行われていたことが１日、ネムの発展・普及を目指す国際団体「ネム財団」への取材で分かった。取引所への送金が確認されたのは初とみられる。不正ネムの送金行為には、追跡状況の確認や捜査の攪乱（かくらん）、市場混乱による将来的な換金の容易化などを狙った疑いがある。

ネム財団への取材や送金データなどによると、１日未明に犯人のものとみられる口座から、米取引所「ポロニエックス」に約８万１千円相当のネムが送られたほか、別の海外取引所「クリプトピア」にも送金が行われた。この口座からは同日までに、２０以上の口座への送金が確認されている。

サイバーセキュリティーの専門家で、取引所「マウントゴックス」のビットコイン巨額消失事件で被害調査にも携わった杉浦隆幸氏は「今後も拡散が続けば、犯人の追跡はより困難になる。“市場汚染”を防ぐためにも、コインチェック社は不正ネムを受け取った人からの返還を受け付ける口座を設けるなどの対策を取るべきだ」と指摘した。

また、警視庁サイバー犯罪対策課が、コインチェック社から通信記録の提出を受けたことも１日、捜査関係者への取材で分かった。

一方、コインチェック社からの早期返金や出金の実現に向け、被害に遭った顧客らは被害者団体設立に向けた会議を３日に東京都内で開く予定で、準備会がツイッター上で参加を呼びかけている。

「コインチェック被害対策弁護団」も結成され、１日、同社に早期返金などを求める１次訴訟を２月中旬に起こすと発表した。問い合わせは弁護団事務局へ（※電話、メールはソース先確認）

2018.2.1 20:02
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/180201/afr1802010061-n1.html