>>1
ここで言う『利用者保全』とは、

・『 これ以上盗まれないようにCCを監視する 』
・『 関係者に持ち逃げされないようにCCを監視する 』

と言う意味であって、『税金で利用者を救済する』という意味ではない。

ちなみに大企業が破たんすると
下請けも含めて数十万人の従業員の雇用に影響がでるので
政府として何らかの対応をする可能性があるが
コインチェックとか従業員が数十人しかいないので全員クビになっても
日本全体の雇用に全く影響が出ない。

よって、税金投入とか120％あるはずがない。