金融庁は立ち入り検査で、暗号キーの管理運用の仕方や、不正や異常を検知する仕組みの有無、サイバー攻撃に対する管理体制――などを確認するとみられるが、
当局が重大関心を寄せるのが、利用者の預託したカネや仮想通貨と、ＣＣの自己資産や仮想通貨が明確に区分されて管理（分別管理）されていたのかどうかだ。

■相場を吊り上げか？

「ＣＣは多額の現預金がある、と言いながら、いまだに根拠を示していない。
改正資金決済法は、仮想通貨取引所に利用者財産の分別管理義務を課していて、分別管理されていれば、ＣＣに補償能力があるのかどうかはすぐに確認できる。
それができないのは、ＣＣが顧客の預託金と自己資金をまとめて仮想通貨に投じていたのではないか。
そのために他の仮想通貨も取引ができない状況なのではないか、とみられている。
金融庁担当者も記者レクで『いろいろな手を使って資産状況を調べている』『分別管理を検証しないといけない』と強調していました」（前出の担当記者）

ＣＭをバンバン打って集めた多額のカネで仮想通貨の相場を吊り上げていたとすれば、「仕手筋」の相場操縦の手口と何ら変わらない。

改正資金決済法１０８条では〈利用者の金銭・仮想通貨の分別管理義務違反に対しては、
２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方がなされる〉とある。
「コインチェック被害対策弁護団」も動き出した今、ＣＣのバケの皮が剥がれる日は近い。