「一票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選は、憲法が求める投票価値の平等に反するとして、北海道の住民が道内１２小選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、札幌高裁（竹内純一裁判長）は６日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で判決は９件目。東京高裁などこれまで８件は、格差が２倍未満に是正されたことを評価し、いずれも「合憲」としていた。

　最高裁は最大格差が２・４３〜２・１３倍だった２００９年、１２年、１４年の衆院選について３回連続で「違憲状態」と判断、２倍未満を「合理的な基準」と示していた。

　原告側は「２倍未満でも格差に合理的な理由はなく、違憲だ」と主張。被告の北海道選挙管理委員会側は「２倍未満に抑えた選挙区割りには合理性があり、国会は是正措置に取り組んできた」と反論していた。

2018.2.6 14:02
産経ニュース
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