【財務省】国の借金１０８５兆円 過去最大に 国民１人あたり８５８万円★2
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財務省は、去年１２月末時点の国の借金が、１０８５兆円あまりと過去最大となったと発表しました。
財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年１２月末の時点で１０８５兆７５３７億円と、過去最大でした。今年１月１日時点の人口で計算すると、国民１人当たりおよそ８５８万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。
これまでの最高額は、去年９月末時点の１０８０兆４４０５億円で、５兆３１３２億円増えたことになります。
2月9日
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html
★1が立った時間 2018/02/10(土) 01:04:47.87
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518192287/ >>10
おっしゃるとおりです。
・日本銀行は、銀行。
・銀行にとって、預金は負債。
この超基本的なバランスシートを
理解できていない人が多い。 >>1
もう全額ビットコインに突っ込むしかない (；・｀ω・´)ｏ
日本政府の対外債権なんて200兆円かそこらしかない。
あとは全部民間の債権。
対外債権を口にして政府の借金は大丈夫と口にするということは、
民間から税金を吸い上げれば返せると言っているのに等しい。
500兆は日銀が貸してるんだよ！！
毎年50兆くらい借金減ってるだろ！！
財務省 滅びろ！！！ ネトウヨ「中国バブル崩壊！！！」
ネトウヨ「韓国財政破綻！！！」
↑
いやまず日本の心配しろよ 借金した覚えはないんだけど
この洗脳もいい加減飽きてきた 社会保障が原因で借金が膨らんでる
要するにジジババの人口が増え続けるかぎり基本的に借金は上積みされるわけよ
んで、支えきれなくなった時点で
日本終了のお知らせ
バカでもわかりやすい話じゃんこれ 国民1人あたりとか検討違いの例えもいいところ
さも国民の借金みたいに言ってるが、国が国民に対して借金してるんだからな >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (Z0548)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
堕ちるのは早いんだぜ
10年後20年後30年後日本は世界でも下の方になってるかもな 国の借金は国民の資産っていうとんでも論
国の借金は上級国民の贅沢、返済は一般国民に押し付けてている事実はかわらないんだよなぁ >>14
日銀が円滑に出口政策を進めるためには、
政府の財政健全化が必要不可欠だね。
そして、財政健全化の最良の手段は、
増税ではなく、歳出削減だ。
防衛費は次期中期防で更に増額が必要だが、
非防衛費の政府支出を徹底的に削減すべき。 >>31
今でも充分、先進国で最下位なんですけどw 各国の外貨準備高 （100万USドルに換算）
1 中国[6] 3,056,789 June 2017[1]
2 日本 1,249,847 June 2017[2]
3 欧州連合 (ユーロ圏) 720,159 Jan 2016[3]
4 スイス 773,118 June 2017[4]
5 サウジアラビア 487,000 August 2017[5][6][7]
5 台湾 440,253 May 2017[5][8][9]
日本の1,249,847×100万USドルって、137兆円くらいか >>1 >>16 >>30
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (Z0548)
.
>>10-26
■>>1異次元の金融緩和、超低金利政策という、
自公アベノミクス政権が、日銀に押し付けた、
日本国債５００兆円の処理方法、出口戦略、構造改革■
①【日本国債の償還を実行】
アジア通貨危機時のインドネシア、
最近のギリシャ、ソ連崩壊後のロシアみたいな
超高金利、全方位大増税と、各種社会福祉は
ほぼゼロにするという、超緊縮財政で、
５００兆円分の財源を捻出し国債と相殺。
＊ ID:ywYiUGjM0日本国民の合意を得るのが難しい。まず無理。
②【日本国債の償還を拒否】
日中太平洋戦争直後の日本、
旧ソ連崩壊後のロシア
アジア通貨危機時の韓国 インドネシア
衰退国 アルゼンチン
ここらみたいな、デフォルト。
巨大預金封鎖と全国民へ財産税、
デノミ、資産課税で、
５００兆円分の資金を捻出し国債と相殺する。
＊「取れる所から取る」最も現実的な案
日本国民が受けるダメージも比較的少ない
③【国債を紙幣化】
５００兆円分の紙幣が市中にバラ撒かれ
ハイパーインフレを誘発。
円の価値を大幅に毀損することで日本国債を減価
＊資産防衛ができる裕福層に有利。
ID:ywYiUGjM0巨大暴動などの社会不安を招く悪手。
④【財政ファイナンスで、日銀が国債を無限に買取り】
長期金利と潜在成長率を０％に固定し経済成長を
放棄。
円の対外的価値はゼロになるので鎖国を実施。
かってのアルバニア、ちょい前の北朝鮮以下,
ハイチ並みの、
強権独裁＆極貧国家ID:ywYiUGjM0へ。
＊最悪の選択 「１９８４」顔負けのデストピア国家が完成
ハイパーインフレを避ければ
別の破局が待っている というだけの話で、
結局 国民生活が破綻することに変わりはない。
またアホどもが大好きな
「日銀が国債を無限に買取ればいいだろ」の結末は、
ハイパーインフレやデフォルトよりも恐ろしい、
狂気の独裁＆極貧国家 日本ID:ywYiUGjM0が待っているのだ >>24
まったくそのとおり。
対外債権、例えばトヨタの海外子会社、
日本政府の借金返済と何の関係もない。
もし、日本政府が借金返済のために、
トヨタの海外子会社を差し押さえるなら、
ベネズエラもビックリの社会主義だ。 >>32
単純に各自で、国からもらってる金－納税額＝で自分が勝ち組かどうか分かるしなあ
>>23
政府の場合は確かに貸しているカネを回収するという話だが、
民間の場合は対外投資を外国に叩き売って回収するって話なんだな。
それをやれって命じる？ｗ
政府債権は200兆円しかない。
もしやれば900兆円以下には圧縮できるけどねｗ
対外債権は全部カネを貸していると勘違いしてないかな。
国の借金はいずれ国民の税金で返していくのだから、やっぱ国民の借金ってこと >>16 >>30 >>38
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (Z0548)
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よくわからんが国債を買ってるのが銀行なら
そこに預金してる我々は債権者じゃないのか？ >>30-47 >>1-10
■これが、自公アベノミクスの衝撃的結末ID:ywYiUGjMだ
安倍首相、日銀黒田総裁が
仕掛けた日本破綻時限爆弾が炸裂するまで、あと１～２年以内■
２０１Ｘ年Ｘ月Ｘ日
自公アベノミクス政権の円安インフレ誘導、
増税傾向、スタグフレーション大不況ID:ywYiUGjM0な、
日銀の超低金利政策で、経営危機に陥った、
複数の民間銀行が手持ちの日本国債を投げ売り
↓
異次元の金融緩和、超低金利政策からの強制的な
出口戦略、構造改革で、
日本国債が大暴落 長期金利はテラ増税になる
金利急上昇を始める。
日経平均株価は速やかに１００００円以上
巨大暴落。
アベノミクス 超低金利政策、異次元緩和は強制終了。
５００兆円を超える日本国債を抱え込んだ日銀は、債務超過に陥る
↓
黒田日銀は資本注入による救済を政府に要請。
自公安倍政権は法律で禁止されている財政ファイナンスで財源を捻出するしかないと判断。
日銀法の改正案を国会に提出し野党が激しく反発するが強行採決。
日銀は窮地を脱するが、日本政府の
財政規律は完全に崩壊。
常軌を逸した日本政府の行動に世界が震撼、
諸外国は自国経済への波及を恐れ円建ての取引を
拒否。
日本売りの機会を伺っていた、
ヘッジファンドが満を持して日本国債、日本株、
円の大幅な売り崩しを開始。
↓
このあたりで、日本国民も危機感を持ち始め、
１６００兆円の個人預貯金が急速に減少。
日本からの資本逃避が本格化、
日本各地で、巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、
日本スタンピード巨大暴動ID:ywYiUGjM0が起きる。
預貯金が急激に減少した民間銀行は
日本国債の買取を拒否。
政府は更なる財政ファイナンスで予算を編成。
↓
日銀の輪転機がフル稼働、大量の紙幣が市中に
放出され円紙幣は
紙クズになり、ハイパーインフレに発展。
日本は、狂乱物価になり、日本各地で暴動が発生。
日本政府はデフォルトと預金封鎖を宣言。
外貨を得るために尖閣諸島を中共、
対馬、壱岐を韓国に、北海道東部を
ロシアへの売却を強いられる。
日本、Ｇ７から追放 東京五輪は返上。
日本、ＩＭＦの管理下に置かれ最貧国の仲間入り。
共産党が圧倒的な支持率で政権を
獲得し、自公アベノミクス断罪裁判を実施
自公安倍首相及びリフレ派その他アベノミクスを
煽った連中は、国家反逆罪で公開処刑。 借金ある奴が他国援助できるわけないだろ
よって、借金は無し >>45
だから預金金利で借金返済してるじゃん、超低金利だけどw >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (Z0548)
.
>>45
債権者はあくまで銀行じゃないか？
まあ原資は預貯金か日銀借り入れだろうけど
なにより国民はあくまで納税者だしなあ 補正予算組むときも何故余りが出たら国債償還に回さずに使い切ろうとするのか
後期高齢者医療費の自己負担上げて国債償還を積極的にすれば利回りも自然に落ちて景気は良くなる 日本は太平洋戦争で
とっくに終了してんだよ
現実逃避すんなって
負けを認めろよ おめーらに借りたカネこんなにあるから、返すためにおめーらに増税して税金でまかなうわ、くれぐれも脱税なんか考えるなよ、ちなみに富裕層のタックスヘイブンは調べるには調べるけど節税扱いだから。ってナニコレ
>>43
そう。
そして徴税余力を越えて借金してしまえば破綻する。
違法に日銀に引き受けさせれば悪性インフレとなる。
上手い逃げ道なんて無い。
それがあるというのは永久機関詐欺と一緒ｗ
>>51
余りがでると来季の予算が減るから
使い切る為に無駄な事に使う
その無駄な事に一般国民は無理強いさせられる アベノミクス
アベ ノミ クス
安倍 のみ 笑
独裁政権 >>51
そもそも、これだけ好景気なんだから、
防衛費以外の補正予算は、もう不要だよね。 国の借金であって国民の借金じゃ無い。
国民は債権者 今じゃないだろ
デフレ解消後にゆっくり減らしていけばよい
人と違って寿命なんてないんだから
消費増税以外の方法でね
0円にする必要もないし >>1 >>30 >>38
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (Z0548)
借金って考えないで発行した仮想通貨量って言えばバカな国民は納得するのに >>58
って思うだろ
でもね国民が選挙で選んだ政権
つまり政府が借金してるから
政府を支持してる国民にも責任あるよね もう、リーマンショック級が二回来たから
増税延期です。残念、財務省w 赤字国債の金利をちゃんと払えるうちはなんぼ刷っても大丈夫 その、１０８５兆７５３７億円の金は結局どこに行っているの？
公務員を含む国民とか言われても漠然としすぎ
公務員以外には年金、生活保護などで老人、医療費通して医者、
ハコモノ通して土建屋、その辺りなのだろうか
平成２８年度 公務員人件費
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/13-1.pdf
公務部門の人件費 288.1万人 26.5兆円
地方は特にほぼ公務員人件費みたいなものだなあ 除雪とかも自己責任で北陸を放置したら税金安くできるんやない？ トンキンだけ日本に残して46都道府県で独立してあたらしい国作ればいいよ
>>45
預金者は銀行に対する債権者だよ。
銀行は、預金者に対する債務者であり、預金で国債を買えば国に対する債権者だよ。
もっとも、
国債の利払いや返済が怪しくなると銀行の国債債権は不良債権ということになり、
銀行の経営が怪しくなると預金者から見て預金債権は不良債権ということになる。
まあ、行くとこまで行けば取付騒ぎに発展するな。
破産する破産するって20年くらい言ってる気がするがいつ破産するんだよ >>63
は？異次元金融緩和で未曾有の好景気なんすけどw >>1 >>30 >>38 >>60
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(Z0548)
財政再建の為に増税しますっていう政府を擁護する輩が
国は個人と違っていくらでも借金出来るというとんでも論かますwww >>66
北海道や信越から農産物入らんようなる(´；ω；`)
そしておそらく北海道はロシアに取られる 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡ実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の ＯＤＡ拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款２０００億円 首脳会談
▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府
▼安倍首相パプアニューギニアに３年間で２００億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に１３７億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約２２億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに１４７億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で７億円 政府拠出
▼政府：アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ どーせ返せ無いんだから緊縮財政とか無駄
ガンガン使って景気回復した方がいい 一般家庭で言うと、世帯年収540万円の家が、家族一人当り8円58銭を借りてる計算か。
まあ、大したこと無いな(笑) 在日放送TBSよ、人口で割ることの無意味さを国民は気が付いてる なんで歳出を見直さねえんだよ。無駄遣いしてりゃ借金増えるの当たり前だろ。 お金は債権だって知らない人が多すぎるよね
借金がゼロになったら経済破綻すんのに >ジジババの人口が増え続けるかぎり
永遠に増え続けるとでも?w
日本はある時期を境に激減することが確定ですので 中央銀行が保有する国債は当然、政府の負債。
この当たり前の関係を理解してない人が多い。
■FRBのバランスシート縮小計画＝国債等償還
→中銀は、償還期限が来た国債の償還を受ける
→この時のバランスシート変動は、次のとおり。
■中銀バランスシート
（資産）国債－（負債）預金－
■政府バランスシート
（資産）預金－（負債）国債－
このように、国債に償還期限が来ると、
中央銀行は政府から現預金を回収する。
その結果、中銀のバランスシートが縮小する。 ＞社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です
天下り官僚を養うためにの間違いだろ
ＴＢＳの報道特集で小麦と乳製品の利権問題を扱った時に、国会議員（当時）の竹中平蔵が
真顔で『わざわざやらなくてもいい仕事を作ってまで天下っている』と言っていた >>66
自衛隊は今の数と予算が必要だと思う
地方公務員が多すぎると思う
必要書類減らしてAI化して事務方を減らそう
あと少子化だから教師も減らしていいと思う
警察もやや多いからも少し減らそう >>25
日銀が 国債を破り捨てれば 良いだけな気がする。 まあ年各省庁の予算要求が
過去最大を更新し続けてるから
ジジババが増えてるというのは
言い訳にしか聞こえない
そもそも少子化を放置して
年寄りが多い社会構造にしたのに
他人事みたいに言うのがおかしい >>81
借金が増え続けるのも信用を無くして、いつか円がハイパーインフレ化すると思う
なので借金はあってもコントロール下におけないと、
少なくとも増えずに維持できる状態でないと
ドイツっていったいどうやっているんだろう これは超緊縮財政待ったなしだね。
財務省などの官僚の給与も三分の一くらいに減額しないと財政がもたないのかな。 解決する気なら財務省を潰さないとな
財務省がある限り問題はなくならない 三橋とか自称･保守論客コメンテーターズの言う
財務省悪玉論とバランスシートで考えると日本は破綻しない論がネットを中心に多いけど
それって本当なのかな
何が本当に正しいか
その答えって無いと思うんだよね
全て結果があってから理由が後付けになる
これは株価の暴落でも同じで理由なんてのは
大衆が納得するためのストーリーでしかない >>85
そうだね。
自衛隊は、次期中期防で更に強化すべきだが、
自衛隊や消防以外の公務員人件費は減らすべき。 >>89
自国建て通貨債務で破綻ってどうやってするの？ 現実を直視しろ
徴収率が7割の年金は破綻している
それ以外はナマポ（無駄な支出）
ところがどっこい年金よりもナマポの方がいいとなればwww
国の借金は減るわけ無いだろ 日銀が全部印刷して返済すればいいだろ
すでに半分日銀が保有してるから 今さえ良かったらそれでいいんだよ
今の日本はそういう世界
ツケは子供や孫の世代が払うんだから気にしたら負け TBSか…まだ国の借金詐欺報道を働いているのは…。 >>86
ホントそうだね。
預金は、銀行にとって負債。
こんな当たり前のことを理解してない人達が、
日銀が国債を買えば、政府の負債はチャラ！
通貨発行益だ！
こういう支離滅裂なことを言ってる。
通貨発行益は元本ではない。利息収入だ。 >>93
「不安を煽るテンプレ」みたいなレスで感動した！ 政府に解決する気が全くないんだから、解決するわけがない
増税の言い訳にしてるだけ >>93
株価でも暴落するまでは、みんなこのままイケると思っているんだけど
一旦暴落したら、落ち着ける理由が見つかるまでは下がるからなあ >>81
国債発行せずに、金だけを刷るとヤバイけどな。 >>93
三橋は保守ではなく、社会主義者だよ。
あんなのが保守ヅラしてて、
保守主義者としては、いい迷惑だわ。 日銀が印刷しまくりで流通量ふえてるのに
円高を止めれないってことは
刷れば刷るほど日本が金持ちになるということだよ >>95
延々と赤字が積み上がるとハイパーインフレになると思う
経済的背景がなく増え続ける円の信用が失われるから
通貨として信用されなくなった結果、市場で使えなくなる >>100
円の信用がなくなって海外通貨に変えようって全てが動かない限り有り得ないな 公金を仮想通貨にぶっこんで増やそうというバカがいなくて何より 全部おれにつけとけよそれで自己破産すればいいんだろ >>93
三橋だけなら胡散臭いが、高橋洋一も上念司も宮崎哲哉め同じ事言ってるから本当っぽいんだけど、
じゃあなぜ財務省はそんな嘘をつくのかと言う理由が、「バカだから」なんだよな。3人ともそれ以外の理由を言わない。
それだけが納得できない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
