【財務省】国の借金１０８５兆円 過去最大に 国民１人あたり８５８万円★3
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財務省は、去年１２月末時点の国の借金が、１０８５兆円あまりと過去最大となったと発表しました。
財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年１２月末の時点で１０８５兆７５３７億円と、過去最大でした。今年１月１日時点の人口で計算すると、国民１人当たりおよそ８５８万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。
これまでの最高額は、去年９月末時点の１０８０兆４４０５億円で、５兆３１３２億円増えたことになります。
2月9日
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html
★1が立った時間 2018/02/10(土) 01:04:47.87
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518209112/ 一人当たりの負担を減らすには人口増やすしかないな。
出生率3くらいに上げればよかろう。 国民一人当り(笑)
一般家庭で言うと、世帯年収540万円の家が、家族一人当り8円58銭を借りてる計算か。
まあ、大したこと無いな(笑)
今のGDPは540兆円だからね。 対外債務が超過しないうちは安泰。旦那が嫁さんから金借りて返せなかったら、その家計は破綻するのか？銀行からの借金を返せなければ破綻だろうが。 個人金融資産が1800兆円あるからプライマリーバランスは黒字 >>1
「アベノミクス」の成長戦略の中核は、“女性がSHINE日本”です！！
ヽ"｀ ヽ,,,、 社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に、
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ “女性”が占める割合を30％以上とします！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== 売 .`-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l フェミノミクスで優遇される女性リーダーが増えれば、
i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i たとえ､女性研究者が万能細胞の研究で不正を働いても、
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 3億2000万もの政治資金虚偽記載の女性閣僚がいようとも、
(ヽl ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ /)
(((i ) 、 ヽ `ー'´ ／ ( i))) 秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える女性代議士が出ようとも、
／∠_| ヽ ｀ "ー－´/ |＿ゝ ＼
(＿＿ｵﾚ、ﾜｸﾜｸしてきたぞ,＿＿ ） 日本はゼッタイ、経済成長するハズです！！
■『男女共同参画基本計画の政府予算は､“約８兆(8兆0,004億)円”』
平成29年度の男女共同参画基本計画の政府予算は､8兆0,004億円､前年度の当初予算から2,131億円の増額
■『女性の権利保護に“３，０００億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2013年9月の国連総会で､紛争下での女性の権利保護などに3,000億円超の政府開発援助供与を表明
■『世界の女性教育に“４２０億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2015年8月28日､女性版ダボス会議演説で､世界の女性教育に420億円超の政府開発援助供与を表明
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(Y (･ヽ /･) Ｖ) ＼L／（・ヽ /・） Ｖ
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人`ー (_ノ ー′ /ノ | 0| _＿ ﾉ ＜ 輝く女性がshine!日本w
＼`――′ ／ | ＼ ヽ_ノ ／ﾉ
＼＿＿_／ ﾉ ／＼＿＿ﾉ |
虚偽記載 捏造論文
●【安倍総理が小保方氏の“万能細胞開発”を称賛！】
『安倍内閣の一番重要である成長戦略３本目の矢の中の1丁目1番地に、女性の力を明言している。
その根拠として若き研究者の小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した。
日本が“世界で女性が一番輝いている国”にしていくために全力を挙げていきたい。』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html
●【安倍首相、女性閣僚の起用で自信満々！】
『女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジ､女性の目線で新風を巻き起こして貰いたい｡
正に、私は女性が輝く社会の先頭ランナーに立っていると自負をしおり、
2020年までに大体３割の主導的な地位に女性が就くという大きな目標はある中において、
この閣僚の中で、社会に変革が私は起こるということを確信しているわけであります。』
http://www.j-cast.com/2014/10/17218689.html (Z1027)
そりゃ公務員の給料どんどん上げて、ツケを国民に押しつけてるから・・・ で資産はいくらで
資産から負債を引いた純資産はなんぼなの？ >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(Z1027)
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1000兆以上借金あっても誰も取り立てにこないならそれは無いものと同じだ
ふつう10円でも借金したら返してもらいに来るもんだろ？ >>6
その通り
発行数より、アベノミクスによる日銀が買い戻してる国債の金額の方が
圧倒的に多いからな
もう200兆円以上の国債が、日銀の金庫(比喩表現)に眠ってる 息子が親に借りてるようなもの。ギリシャは家族でなく怖い他人から借金してた。
こういう脅しをメディアを通して広めて増税に持って行こうとする財務省。財務省
の少数の役人の出世のため。そのためだけで日本は衰退し、２０４０年には中国
の属国と化す。財務省の役人は自分の子孫が中国語話して中国人に頭を踏まれる
日本が望みなのか？ もし本当だったら、即刻外国人への生活保護支給は止めろよ。 米国は借金し過ぎてもう金利3%超えちゃってるけど
日本はまだ1%もない 少し米国に貸してやったら? 通貨システムがねずみ講だから、借金である債務は減らずに
膨張していくんだよ。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (Z1027)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
だから殆ど内債だと何度言えば
しかも赤字国債の４割以上が日銀保有だし
いざとなればなんとでも出来る オメーらから借りたカネが溜まってきたからまた増税な。富裕層のタックスヘイブン？ああ、調べるけどあれは節税な。
なにこれ 国債買ってるのは国内個人だけじゃないし、そもそも国民や国内法人は「国」の構成員じゃあないか。何のために道路や社会保障費が使われているんだ。「国」という国民とは無関係の別個の組織が自己使用の目的のために道路作ってるのか？ （ＡＶ男優≒在日朝鮮人） AV・アダルト/風俗業界＝在日朝鮮ビジネスのタブー
注）「現職の」自民党籍以外の議員が在日から帰化したスパイ、またはその影響下にある
と仮定してご覧ください。
韓国・北朝鮮と通じる創価/公明党が、与党で自民党の首根っこを抑えている限り、
在日利権（通名、スパイ、永住許可取消し/強制送還の議論、ヤクザ、日教組、派遣・ブラック企業、
LINE、パチンコ、ソシャゲ、詐欺ビジネス、カルト宗教、アダルト・風俗業、生活保護不正、
韓国有害食品の検疫免除・輸入・販売、原産国非表示等）や韓国（竹島等）はタブー↓
韓国アシアナ機の尾翼の色が、創価の３色旗で笑ったｗ
http://www.asahi.com/articles/ASH4G6WFXH4GPITB01Y.html
ちなみに日本のコリアンタウンにも、３色の民族カラーマークがある
http://bambi91.blog.エフシー2.com/img/20141101165104740.gif/
【政治】北朝鮮大学院大が創価・池田大作氏を名誉客員教授に
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1438828248/
池田大作名誉会長 韓国から特別顕彰牌ｗ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1394674716/
【韓国】公明党の新人議員５人きょう来韓 国会議員らと会談
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406608165/
公明党・山口代表「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1495234058/
【政治】河野談話の見直しけん制＝公明幹事長 ← 韓国政府と同じスタンス
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392962732/
【政治】公明党・山口代表、朝日新聞による従軍慰安婦記事の国会検証に慎重姿勢
http://dai ry.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407330074/
韓国・慶南大学、池田大作先生に名誉博士号授与
・・秀吉の侵略および併合 による朝鮮救済について謝罪した功績認める
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1442621407/
自民「単独」で３２０議席（２／３）に満たなかった前回の選挙は、本当は
公明党（在日＆韓国）の勝利＝自民党（日本）の敗北
自民党「衆院３分の２」で安倍首相が公明党を捨てる日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155748/
ー
自民・船田氏…「野党・公明党のみなさんと協議し、衆参両院の３分の２をこえる人が
賛成してくれなければ発議はできない。だからこれから大いなる妥協が始まる。
自民の憲法草案は、 ズタズタになると思って結構だ」
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425226082/ さっさと破綻した方がいい
無駄な使い道も一掃できる 黒田さんが半分引き受けてチャラにするから
大丈夫。 財務省は税金を引き上げたくて必死だなｗ。国民１人当たりおよそ８５８万円の借金を
「国が」抱えているわけで、国民が抱えているわけではない。さらにこれは借金の部分
だけで、資産などは入ってないｗ。普通さ、１万円持ってる人が１万円借金しても、大
変だ大変だって騒がないよね？ >>1 >>19 >>27
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (Z1027)
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馬鹿すぎる
産油国以外に借金していない国なんかないのにさ 富豪の個人資産レベルなのに貧乏人から搾取してたら借金が増えるだけなの誰でも分かるわ。 国民一人あたり換算意味ね～からやめてくんねえかな。
政府が日銀に借金してんだろ。マジ意味ねーよ。
外国から金借りてるのと訳違うし、将来への莫大なインフラ整備なんだから減らしても減価償却なんか永遠に無理じゃねーか。
それこそ景気回復しねーと税収増えねえし、株が思いっきり下がってるから、消費税増税廃止と減税位やんねーとマジで永遠にデフレのまんまだ。
つか30年もデフレな国なんか無いんだから、日銀は責任取れとしか言いようがない。ていうか国民をいたずらに不安にさせて景気悪化させるな。 財務省は査定だけをしろよ
政策に口を出すな
ほんと
安倍は無能だな >>19 >>27 >>40
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (Z1027)
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この1085兆円を全部カウカウファイナンスに借り替えたら3日で日本は破綻するね >>48
日銀から借りて、日銀が銀行に債権を売ってる。 高校生ですけど
保有者のほとんどが日本人（か国）ですよね
それって国民のお金（資産）で保有してることになるから
「国民の借金」みたいな言い方おかしくないですか
お金があるから国債を買えるんですよね 国民１人あたりなんて計算するなぁ～
大日本帝国税金利権組織の全面的責任だろうがぁー バラまくだけしか能がない安倍の資産から充填しとけよ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
.
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (Z1027)
.
国の膨大な借金を返済するには、インフレ（物価上昇）に持っていくか、
増税するしかない。これは生活が苦しくなろうが国民が受け入れないといけない運命。
自民党がやろうとしているのは、緩やかなインフレと増税による、健全で長期的な返済。
自民党以外の政党は、、
これ以上、円高やデフレを放置したら、または増税をしなかったら、
国債の暴落による、制御不能のインフレで庶民生活が破綻する可能性が
高いことを絶対に言わない。（制御不能のインフレは、国の借金が相殺されるまで続く。）
もはや、国債の信用問題
【税制】ＩＭＦ副専務理事「消費税10％は着実に実施を」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444619390/
【消費税】「国債暴落に打つ手なし」 高村副総裁、増税の必要性強調 [9/10] ★4
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410449378/
今の状況で国債が暴落したら、パン一切れウン千円の世界になる。
今の増税や物価高とは比較にならないインフレに見舞われる。
それを避けようとしてくれてるのは自民だけ。
悪意ある政治家たちが自分たちのことだけ（独裁）を考えれば、
民主党のように？デフレを促し、意図的に企業の収益を悪化させたり、
国の信用を落す政策ばかりを続けて、 国債の信用を失墜させ、インフレ起こして国民の資産で国の借金を帳消しにできる。
（※日本は対外的な借金がないので、国家破綻はしない代わりに、国民生活は破たんする。）
増税永久凍結とか、耳障りのいいことばかりいって国債暴落を促すような他の政党が、
いかに無責任で、悪意があるかに気付くべき。
そもそも、国の借金作ったのは自民党時代の小沢一郎（たぶん在日帰化）と社会党だし。
（詳しくは日米構造協議で検索）
民主党政権は、超円高誘導でパナソニックやシャープ、ソニー、東芝を潰す気だった？
http://www.youtube.com/watch?v=iG_oaqU0pEM
帰化朝鮮人ばかりが政治家を目指す国？日本
http://www.youtube.com/watch?v=CxIGOhFT4g8 ． その借金した金の使い道が国民のための社会保障費なら
国民がそれを負担するのはある意味当たり前の話じゃないのか？ >>33
日本の借金の要因は
中福祉に対して低い税率であったから
もっと税金を取るべきだった まあ、そこまで国の借金について文句があるなら
韓国が返してくれない借款とか在日外国人へのナマポ支給とか
そういうことも問題にした方がいいんじゃないか >>54
そうだな。今度の総裁選で俺になったら、日銀前に
札束いくらでもどうぞってワゴン作るから取りに来なよ。 日銀が400兆買ったしアメ国債を200兆持ってるし
他の国は入れない建設国債も中ら入ってるけどね
しかも世界一の債権国、実質大黒字だよ 国民から金を強制徴収して、サービス低下、借金増やす。
無駄使いしているんじゃないか >>62
いざとなれば金利上げて、円高傾向にすれば金刷れる いうても国有地が昔の値段で計算してるからあまり資産になってないが
今の値段に換算したら借金はないとか聞いた 国が国民に借金してるから
貸した金が858万なわけで 返済義務があるのはお前ら世襲下級国民のみという現実を忘れてはならない 出たよ・・借金だけ言って債権には触れない
日本は世界一の債権国でもあることは絶対に言わない 増税待ったなし
アベノミクスのツケを払うときが来た >>1 >>13 >>27
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (Z1027)
>>62
無限にあるけど、なんでそんなに無限に拘るのか意味分からん 上場企業で一番借金しているのはトヨタ
うわーっ！トヨタが財政危機！
1円になるまでトヨタ株売れーーーーー！
と同じぐらい低レベルの記事 >>1 >>75
何その利確してないビットコインみたいなやつ >>78
ジジババの年金０にすれば借金しないで済むな 税はカネが余っている所から取らざるを得ない。
そうしないと、アメリカみたいに、金利が上昇して、
経済に悪影響を及ぼしてしまうからな。
企業がキチンと法人税を払うのは、
自らの企業活動を潤滑にする為だ。
欲を掻かない事が、自らの利益を最大にする。
忘れずべからずだ。 >>64
それは同意する。いつやるかは別として、法人税や資産課税の適正化、消費税上げは避けて通れない。ただ財務省のこういう嘘くさい手法はいかがなものか。 >>77
貸してるのは金持ちであって国民一人当たりにする意味はない 大企業は資産（内部留保）が増え、国民も資産が増えている（国の借金は国民の資産）
日本は万々歳だな 優秀なねとうよさんの言うことには
日本の国債はいくら刷ってもデフォルトしないようなので、
もっともっと支出増やして公僕のぼくちんを養ってほしいのん 国債って買った方からしたら資産ですから、陰と陽の陰だけを殊更に言う報道はどうかと思う。 プライマリーバランスの黒字化って、2025年辺りからだろ
何のニュース性も無いな (上級)国民が国にお金を貸している。
まあこれは分かる。
なら国はどうやって(上級)国民にお金を返済するの？ >>1 >>13 >>27 >>79
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(Z1027)
日本は金が余ってるからね
韓国は金がないから黒字
ドイツはあるけど赤字が嫌いだから黒字
日本はあるけど税金が嫌いだから赤字 じゃあ取り急ぎ責任取って財務省の人は全員、首な
その後は皆でゆっくり考えるわ 何年同じことを言い続けるつもりなんだろう、
仮に財政を健全にしたいのだとしてこれ以上国民は鼻血も出ないよ
エンゲル係数は急増で生活必需品だけでアップアップ、貯蓄ゼロ世帯も爆増
いい加減国民いじめはやめろや、そんなに取りたきゃあるところから獲れ
消費税や社会保障費下げて国民の負担を軽くしろ、
そうすれば車や住宅市場等消費は活性化するし、国民の借金によってマネーストックも増える
結果企業の売り上げも上がる、税収も増加する、それでいいじゃない 国民一人あたりという計算に意味は無いけど、
１０００兆円超えたのは流石にやばいぞ・・・ >>90
公僕のお給料は税金から出ていますんで
給料上げたきゃ、税収上げろや
税収上げるには消費税廃止が一番効果的 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
