>>200-280 >>1
高度経済成長期、自民党ショウワノミクス、
自公小泉ノミクス、自公アベノミクスみたいな、
超低金利政策、金融緩和というのは
何等かの手段で金利を下げ
(量的緩和はその一手段）
民間で借金増やして一時的に消費や
不動産、株価、仮想通貨系投機>>1など
投資を活性化させ、景気を良くしようという金融政策。

ただし、長期間続ければ過剰流動性の問題が
発生する。
簡単にいえばどこかが巨大な過剰な債務を背負い、
それが返済出来なくなり、不良債務問題を引き起こし、
銀行などの預金等取り扱い機関が利鞘の低下から、
経営不振に追い込まれ、巨大取り付け騒ぎ、
>>1の仮想通貨取扱大手
コインチェック数千億円預金封鎖危機
みたいな巨大預金封鎖、財政危機から
ハイパー緊縮財政になるギガ増税な超高金利状態、
猛烈なインフレなど、
>1金融システムが破滅的な危機に陥る。

自公アベノミクス的な
異次元の金融緩和、超低金利政策は、
普通にやっても、
貧富の差だけが拡大する資産バブルを引き
起こすのだが、
大抵、出口戦略、構造改革、緊縮財政に入り
そこない
（バブル大崩壊を恐れて出口戦略、
構造改革、強力な増税である
金利引き上げなど緊縮財政を先送り
にして）、
それだけじゃ済まない、
凄まじい経済クラッシュを引き起こす。

元祖・自公アベノミクスな
高度経済成長期終了直前におきた
首都圏国電同時多発暴動
直後、オイルショックでの狂乱物価。


自公アベノミクスの元ネタ、
ショウワノミクス巨大バブル崩壊程度。
湾岸危機での石油価格上昇傾向での、
1990年の、西成大型暴動。
自民党から新進党への、政権交代を招く。

ここらであれば、例外なく毎回起こる。

そのレベルを超えて、
世界的な巨大金融危機まで至ったのが、
ソ連崩壊、1997年　アジア通貨危機、
自公小泉ノミクス、サブプライム
などからの、リーマンショックでの、
アメリカ、日本では西成暴動、日比谷大派遣村
から民主党に政権交代をまねいた、
日米同時超金融緩和。