【読売世論調査】自民次期総裁 安倍首相が32%で最多 内閣不支持層では、石破氏33%、安倍氏は2%

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政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。

「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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   女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
   男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

    男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
    かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
    男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。

 1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
 その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。

 正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
 非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】

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  最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
  「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

 こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
 この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
 「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。

 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】

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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

  しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
  つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】   (T2143)

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