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日本の対GDP比の債務 (債務／GDP)を減らしていくには、

・高い経済成長→分母を増やす
・増税や歳出の抑制→分子を減らす
・低い金利→経済成長率より低い(※１)

という条件がある。

そして、債務について大きく2つの意見がある。

①経済成長だけで、分母のGDPを増やせば、債務を減らすことが出来る。
(この場合、増税や歳出の抑制が必要無いので、国民の負担は無い。)

②経済成長だけで、分母を減らすだけでは債務は減らない。
だから、増税や歳出の抑制、分子の債務を減らすことも必要。
(この場合、当然国民の負担はある。)

・この意見が財務省、あるいは財政健全派、財政緊縮派の学者たちの意見。


＊『経済成長だけで』、日本の対GDP比の債務 (債務／GDP)を減らしていくには、
いろんな経済や財政の学者の話を聞くと、

① 3%以上の経済成長率
② 経済成長率よりも低い金利

と少なくともこれらの条件をクリアし、なおかつ、長期間続く必要がある。

また2%の経済成長率でも国民の負担は少なくなるが、
「日本の長期的な経済成長率は良くて1.5%、だいたい1%辺りを推移して行く。」
(慶応大学 櫻川昌哉)
なので、
「経済成長だけでは、債務は増えて、日本の財政は持続不可能」。

だから、増税や歳出の抑制も必要不可欠になる。


(※１) その他、金利は注意する点があり、
金利が上昇して来ると、
・日銀が債務超過に→国民の負担増

・国債資産を大量に持つ銀行や保険会社などの企業の自己資本を毀損
→銀行や企業の経営悪化や破綻・倒産、労働者のリストラ
などの危険性がある。