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1956年9月　米国務省書簡

　（略）〜国務省は、今回の日ソ平和条約交渉中に提起された諸問題につき、
特にサン・フランシスコ平和条約の署名国としての米国の利害関係に照らして、
検討を行った。国務省は、この検討に基いて、次のとおり意見を開陳する。

　（中略）米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は、
常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に
日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものである
との結論に到達した。