【財務省】国の借金1085兆円 過去最大に 国民1人あたり858万円★12

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『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?

   少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
   その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


   内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』

     ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

   国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
   この論争は、  「前提条件」  が  “間違っている”  と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?

福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。


    障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
    みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。


        保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」  という大前提の上で、
       “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。

        病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
       “理由”  がある家庭を、  「税金」  を使って  “支援”  するものです。


    かつて“児童福祉法”には、  「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」  と書かれていました。
    (現在は、“児童福祉法改正”により  「保育を必要とする」  という文言に代わっています。)

 ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
 例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)

         自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
         何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
         「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。


 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html  〔『産経新聞』2016年7月4日〕
 https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84          https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
 『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (32316)        
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