福岡市の高島宗一郎市長は１４日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を２０１８年度から導入すると発表した。同様の制度は全国６自治体が導入しているが、福岡市は同性カップルに限定せず、戸籍上は異性のカップルが同性としてパートナーになるケースも想定する。異性カップルも認証するのは札幌市に次いで２例目。

カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が宣誓受領証を交付する。法的拘束力はないが、カップルでの入居時などに利用できる。戸籍上は異性のカップルも対象にしたのは、男女として結婚したいわけではなく、同性として一緒になりたい人たちへの配慮から決めた。

高島市長は記者会見で「同性でも異性同士でも、自分らしく生きていけるよう制度を始める。いろいろな方が住みやすい福岡にしていきたい」と述べ、市営住宅の入居や市立病院の手続きも夫婦と同様に扱うとした。

市は性的少数者支援の関係費約４３０万円を盛り込んだ総額８３８８億円（前年度比０．７％増）の新年度一般会計当初予算案を１９日開会の市議会定例会に提案する。予算総額は５年連続で過去最高を更新した。【合田月美、蓬田正志】

2018年2月14日 14時30分
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/040/339000c