原子力規制委員会は１４日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた基礎試験のデータを、試験を請け負った神戸製鋼所の子会社が改ざんしていた可能性があるとの報告を受けたと発表した。元データと報告書に記載されたデータの数字が違っていたり、元データが見当たらなかったりしたという。

　規制委によると、この試験は、使用済み燃料が入っていた金属製の被覆管を地下深くに処分する際、どのように腐食するかやガスが発生するかなどを調べるもの。最終処分場の規制基準をつくるための基礎データの収集が目的で、規制委は２０１２〜１４年度に計約６億円で日本原子力研究開発機構に委託。神鋼子会社のコベルコ科研（本社・神戸市）が原子力機構から計約５千万円で受託した

今回のデータの不整合は、神鋼の検査データ改ざんの発覚を受けて外部調査委員会がグループ全体を調査する過程で発覚。今月７日に原子力機構に連絡があったという。規制委は原子力機構に対し、詳細を確認するよう指示した。コベルコ科研は「なぜ不整合があったのか現時点ではわからない。改ざんの可能性もあるとみて調べる」としている。（東山正宜）
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